「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（証券取引等監視委員会）他
◆１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（証券取引等監視委員会）
金融庁の証券取引等監視委員会は6月30日、令和4年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。
▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
◆２．四半期開示の見直しに関する実務検討会（東京証券取引所）
東京証券取引所は2023年6月29日、四半期開示の見直しに関する実務検討会の第1回を開催しました。
四半期開示の見直しに関する実務検討会は、四半期開示の「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けた検討会です。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
◆３．「監査提言集」の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は7月3日、2023年度版「監査提言集」（一般用）を公表しました。
会員向けにまとめている「監査提言集」につき、一般の方向けに「監査提言集」におけるポイント、事例の概要等を集約したものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆４．「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表（金融庁）
金融庁は6月30日、「インパクト投資等に関する検討会報告書」を公表しました。
インパクト投資等に関する検討会において、社会・環境的効果と投資収益の実現を図る「インパクト投資」の基本的意義や考え方、拡大に向けた方策等について、幅広く議論を行い、取りまとめたものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆５．「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布（金融庁）
金融庁は6月30日、
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。
内部統制基準・実施基準の改訂（令和５年4月7日付）により、
内部統制報告書、訂正内部統制報告書及び内部統制監査報告書の記載事項が追加されたことに伴う改正です。
令和６年４月１日から施行・適用されます。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
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