YouTubeショート動画をアップしました！「分社化の留意点」についてアニメで詳しく解説しています。https://youtube.com/shorts/3F_y3-ug7SI?si=qeJ8ZvZn0q1RB3Mf

「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁）他

◆１．「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」（国税庁） 国税庁は4月1日、「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を公表しました。主な改正項目は以下のとおりです。 〇消費税のプラットフォーム課税の創設 〇国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し 　１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し 　２ 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し 　３ 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」

リスク情報の事例

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前回は「事業計画及び成長可能性に関する事項」について取り扱いました。 その中で、「リスク情報」の開示について触れたのですが、今回はその具体的内容についてお伝えします。 リスク情報とは リスク情報については、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。 もう少し具体的には、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の成長の実現や事業計画の遂行に与える影響の内容を記載し

「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表（金融庁）他

◆１．「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等の公表（金融庁） 金融庁は3月29日、「AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書等を公表しました。 ▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。 ◆２．決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領（2024年4月版）（東京証券取引所） 東京証券取引所は3月28日、 決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領（2024年4月版）を公表しました。「四半期

「事業計画及び成長可能性に関する事項」とは

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前回は『事業計画』について取り扱いました。 今回は、事業計画を作成する際に参考になるであろう資料をご紹介します。それは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」です。 「事業計画及び成長可能性に関する事項」とは 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、グロース市場の上場会社が、新規上場日において開示が求められるほか、少なくとも1事業年度に対して1回以上の頻度での開示が求められるものです。この制度趣旨は、“投資者に合理的な投資判断

ふらっとnoteを開いたら何とも嬉しいお知らせが... こちらの記事が『今週のnote#起業で注目を集めた記事』に選ばれました！！ いつもご購読いただき誠にありがとうございます！ https://note.com/agateinnovation/n/nb3b50e5d837d

事業計画書のフォーマット

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 事業年度末や新事業年度に入ったばかりの時期、あるいは年末年始などになると、経営者の方は『事業計画』について考えることも増えるのではないでしょうか。 本日はその事業計画を具体的に記した『事業計画書』についてそもそもどんなことを考えればいいのか？？をお伝えしたいと思います。 事業計画書は必要か 事業計画書を作ったことがない！という経営者も多いのではないでしょうか。頭の中では色々と考えるかと思いますが、それを具体的に表現するとなるとその

会社における3つの原資

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 前回は、『経営管理』を理解するための５つの視点を紹介しました。 復習の意味もこめて再掲しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経営管理５つの視点 1.採算管理（資金繰り） 2.契約管理（取引先との関係） 3.労務管理（社員との関係） 4.内部不正対策 5.経営者不正対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ さて、本日は“会社の原資”について説明したいと思います。経営管理の視点でいうと、『1.採算管理（資金繰り）』に関連する内容となります。

復習！経営管理5つの視点

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 SuBAL通信では『経営管理』をテーマに色んな角度から話をしています。しかしながら、とても漠然としたテーマであるのもまた事実です。 ということで本日は、『経営管理』を理解するための視点を５つ、あらためてご紹介します。『経営管理』を考える際は、常にこの５つの視点を常に意識しておきましょう。バランスよく理解&構築できるでしょう。 まずは丸暗記してしまおう！経営管理５つの視点 あらためて経営管理５つの視点を順番に説明していきます。仮に

企業会計基準第33号 「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表（ASBJ)　他

◆１．企業会計基準第33号 「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表（ASBJ) 企業会計基準委員会（ASBJ）は3月22日、以下の企業会計基準等を公表しました。 ・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」 ・企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」 四半期開示の見直しにより、金融商品取引法上の四半期開示義務（第１・第３四半期）が廃止され、 開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することとされました。 これにより

幹部社員が会計知識を身に着ける方法

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。 ここ数回は『幹部育成』をテーマとして扱ってきましたが、 本日はそのシリーズの最後となります。『幹部社員が会計知識を身に着ける方法』についてお伝えします。 会計知識の必要性 経営管理の実施にあたっては、最低限の会計知識は必要だと思っておいて間違いはないでしょう。事業を行う中で実際に起こる事象や、自社の将来の姿を、会計というフレームワークを用いて数値として捉えることは、ある程度以上に事業を拡大していきたいと思うのであれば、必須の能力

「健康経営銘柄2024」に53社を選定（経済産業省・東京証券取引所）他

◆１．「健康経営銘柄2024」に53社を選定（経済産業省・東京証券取引所） 経済産業省及びは東京証券取引所は3月11日、「健康経営銘柄2024」に53社を選定し公表しました。 ▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311003/20240311003.html ◆２．保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始（中小企業庁）