医療年金改革案

はじめに

直近の事ですが、日銀が長期金利変動幅を0.5％に拡大し、実質的に金融緩和の縮小を行いました。

この事は、赤字国債に頼った財政を行い辛くなった事を意味します。

また、人口ピラミッドの分厚い層でもある団塊世代が、75歳以上に達する2025年の危機も着実に迫っています。

ですので、日本の財政難の主要因である医療費と年金の削減法についてのニーズは高まる事でしょう。

今回は、医療費と年金の削減改革案について、提唱しようと思います。

※記事の内容については、新しい情報が入り次第、順次更新予定です。

1.年金改革案

概要

大まかな内容としては、財産調査を実行し、保有資産に応じて、年金給付額を調整する事を行います。

そのためには、行政が、随時、年金受給者の保有資産額を検索できるサービスの構築が必要です。

前提：65歳以上（年金受給対象者）の財産調査の実施

①預金の把握
まず、日本国内全銀行口座へのマイナンバー紐付け義務を課し、法改正を行い、そのマイナンバーに対応する預金残高を知れるようにして、政府保有のデータベースにまとめます。

②不動産
①と同様に、不動産登記の際に、マイナンバーの提出を義務付ける法改正を行い、不動産を保有している方のマイナンバーとその不動産の換価額を政府保有のデータベースにまとめます。

③株式等
法改正を行い、株式等の購入には、マイナンバーの提出義務を課し、一年に一回会社に、株主リストの提出を義務付け、同様に、そのマイナンバーに対応する保有株式の換価額を政府保有のデータベースにまとめます。

④動産
任意の立ち入り調査を行えるように法改正を行い、高額な動産があれば、換価額を政府保有のデータベースにまとめます。

実行：保有資産に応じた年金給付額の調整

大まかな案ですが、
・10億円以上の保有資産がある場合は、全額の年金給付の留保
・1億円以上の保有資産がある場合は、6割の年金給付のみ
というような調整を行い、資産保有者及び高所得者の年金給付額を一時的にカットし、年金支出額の削減を行います。

2.医療保険改革案

概要

基本的には、医療にかかる際に国民が払う金額を上げ、不必要な通院を減らし、医療費の削減を狙います。

年金は毎月の生活費という性質があるので削減が難しい事に比べ、一時的な出費である医療に関しては、大いに削減の余地があると思います。

前提：全国民の医療保険利用歴の統計データ収集

現在、私の知る所では、国立社会保障・人口問題研究所の全体的な医療保険支出の大まかな統計しかデータがなく、国民一人一人の医療の利用歴が解る程の詳細な統計データがありません。

統計データが無ければ、個別具体的に、何の対策も立てようがありません。

ですので、まずは、国民がどんな医療サービスを受けたのか完璧に把握するための、ビッグデータの構築から始めます。

具体的には、全国の病院にマイナンバーカードリーダー内臓機械の設置を義務化します。

さらに、その機械の内部に、国民が医療サービスを受ける度、その国民のマイナンバーと医療サービスの項目を行政に送信するシステムの構築します。

そのデータを政府保有のデータベースに保有する事で、国民一人一人が、どんな種類の医療サービスを一年間に受けたかなど、具体的に検索する事が出来るようになります。

実行：自己負担率を変動制にする

前年の健康保険収入を参考にし、一年間の医療保険歳出を予測した上で、それを山分けする形で、赤字（国費負担）を出さないように、自己負担率を毎年改訂します。

自己負担率は、年齢別にも調整しますが、前章で述べた財産調査が完了すれば、65歳以上で高所得者や高い保有資産を持っている方々の自己負担率を高めに設定することもできます。

そして、何より、自己負担率を変動制にする一番の目的は、必要性が薄いのに、病院にかかる人を減らすことです。

具体的には、通院回数が増える度に自己負担率が上がるような仕組みを導入する等です。

現状、生活保護受給者の数は年々増え続けており、大半が65歳以上であり、無料でいくらでも病院にかかれる状況ですので、前述のように、通院回数があまりにも多い場合は、自己負担率を上げて、自己負担してもらうという対策は効果があると思います。

医療保険利用歴のビッグデータが完成すれば、不必要な通院数を減らすための、もっと心理的に効果がある自己負担率の変動アルゴリズムを見付けられるはずです。

また、医療費が高くて払えないという方には、別途医療費の給付または貸付サービスを行うのが良いと思います。

実行②：診療報酬を変動制にする

ですが、過去数十年に渡り、赤字の病院の割合は多く、2021年の調査では全国の病院の76.9%は赤字だと統計が出ております。

ただ単に、国民の通院回数を減らすだけでは、病院の赤字が深刻化してしまうと考えられます。

なので、診療報酬も、変動制を導入すべきです。

具体的には、土地の値段で、診療報酬を上下させれば、都会の病院の収入は上がり、田舎の病院への支出は抑えられます。

他にも、医療保険利用歴以外に、統計データを集めることで、全国の病院の経営を黒字に近づけるような方法はいくらでもあるはずです。

全国の病院に一律の診療報酬を適用している現行の制度は、非効率的であり、病院の赤字を加速させている要因だと言っても過言ではないと思います。

3.まとめ

全体的に、抽象的な内容となっておりますが、実行する事でどれくらいの歳出がカットできるのか等の具体的な内容や効果については、国政調査権を持つ国会議員の方々にしか解りませんので、本職の方々にお任せしようと思います。

現状の社会保障の改革を諦めて、消費税を20%～30%まで増税する事は簡単です。

しかし、近代日本の歴史を見るに、消費税を上げ、お年寄りの社会保障にのみ膨大な予算を費やし続ければ、国力の衰退や様々な悲劇が起こる事は明白です。

ですので、改革の意思を持つ国会議員を一人でも多く当選させ、率先的に改革にチャレンジして貰いたいと思います。