公共投資を行うと人手を奪い合う？それは本当か？～人出不足論を徹底論破！～
今、公共インフラが老朽化等で危機的状況になっています。最近の事例では愛知県の矢作川漏水で工業用水、農業用水が供給されず大変な被害が出ています。
このような事例を聞けば公共インフラの整備はひっ迫した課題だと考えるのが普通です。しかしです。こういう事を言うと・・・
財政的には問題なくとも少子高齢化で人出不足の中、公共投資に力を入れたら人の奪い合いになる！もしくは人が来ない！
と言ってきたりします。大抵はMMT否定派、緊縮派からの発言であることがほとんどです。正直なこと言えば・・・
やる前に言う事ではない！
と考えます。当たり前ですが、公共インフラが機能しなければ民間の事業は成り立ちませんし、生きていけません。なので公共投資は・・・
最優先事項だと考えます！
取り敢えず、一旦話を戻して本当に人の奪い合いになるのか？考えます。
まず企業単位で考えます。公共事業は政府から民間企業に発注するため、民間企業の資源を政府に持ってかれると思われがちですが、実際は・・・
民間企業でも住み分けが出来ているので奪い合いにはなりません！
というのも政府が発注する仕事は例えば、橋や道路など民間が発注することが無いものばかりです。そして、それを請け負う会社はいわゆる土木会社になります。この時点で民間の会社とは住み分けが出来ています。土木会社に民間単独で発注する人はほぼいません。
次に人そのもので考えます。政府が公共投資を積極的に力を入れたことで会社側が人を積極的に雇入れようとしたとします。その時に人手不足だ！という風になると思いますが、果たしてどうでしょうか？
現在、完全失業者数が180万人いると言われています。ただし、この数字は職探しを諦めてしまった人は含まれていないので実態はもっと多いはずですが、取り敢えず、180万人で考えます。
政府が支援し例えば年収1000万とか2000万にし、税や社会保険料免除！などの超好待遇にしたとします。この好待遇に惹かれて180万人の内の1％が応募にきたとします。1％来ただけで人数としては1.8万人と、約2万人の人が来ることになります。この人数は硫黄島の戦いの日本軍守備隊の数に匹敵します。（日本軍守備隊は2万人ちょっとです。）この人数で米軍の強力な艦砲射撃や空爆に耐えられるだけの頑丈な地下要塞を碌な重機も無しに築いて米軍相手に大善戦しています。
当然、現代は多くの重機や機械等の設備もあるため、硫黄島の時代よりは遥かに効率良く多くの物が建造できるはずです。なのでこの人数でまだ足りない！となればそれは他に何か問題があると考えます。なので、人手不足、人手不足の本当の姿は・・・
待遇不足と考えます！
キツい仕事にはなかなか人が来ないのは確かですが、それに見合うまたは超えるような待遇があれば誰かしら必ず来ます。良い例がベーリング海のカニ漁が挙げられます。命を落としかねない危険な仕事なのに、高級に惹かれ応募する方は多いとのことです。（ただし、説明を聞いて直前でやめる方も多いとも聞きます。）
いかがだったでしょうか？人手不足を理由にあげて公共投資を控えさせようとするくらいなら・・・
待遇を上げましょう！
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