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子どもを不幸にするアンケート。

猫石 万衣子

シングルマザーサポート団体協議会は15日、「共同親権制度は子どもの安心安全を守れるのか」と題して、離婚後の子どもの養育についてのアンケート調査結果を実施し、共産党系の機関紙が取り上げた。
取り上げたというより、赤石氏は家族解体主義の共産革マル派の先鋒峰なので
東京民報とはズブズブの関係だろう。

調査は子どもが20歳以下の時に離婚し、子どもが26歳以下でひとり親になってから10年以内の人を対象に実施し、2524人の有効回答を得ました。

この時点で両論併記ではない。一方的な意見だと言うことがわかる。

調査結果から家庭裁判所（家裁）が「DVや虐待がある別居親でも面会交流を強制する傾向」があり、子どもがストレスを抱えることが浮き彫りになりました。家裁の調査官が面会交流に前のめりになる中で、「パパに会いたいよね」などと実施ありきでの誘導調査など「不本意な方向に誘導された」26.3％や、「傷ついた」21％、「子どもに悪い影響を与えた」17.1％と、かなりの高確率で問題を発生させていることが明らかになりました。面会交流中の殺人事件や無理心中も起きたとの報告もありました。中には別居親が「会いたくない」との意思を示して、子どもが傷つくケースもあるといいます。同協議会は「子どもへの影響を過小評価しないで欲しい」と強く主張しています。

「不本意な方向に誘導された」26.3％
「傷ついた」21％、
「子どもに悪い影響を与えた」17.1％
などと書いてはあるが何がどのようにどのような形で影響をしたか
具体的な事は何一つは示されていない。

また、片親疎外も無視している。
そして何よりも単独親権下で起こっている事

シングルマザー団体が頑なに共同親権反対をする理由は
団体の存続と利益だ。

正しく法務省がアンケートを行なっており
弁護士が解説している。

Twitterでも多くの人はデータを元に解析している。
石井氏はキチンとデータを元に論理展開をしている。

有識者からは冷静に突っ込まれている


海外事例を参考にするのであれば
赤石氏らは真逆なことを言っている。


共同親権の本当の論点はDVじゃない。
親と子の養育だけの問題じゃない 行政、学校、など親権が無いことで子供との関係が他人以下の扱いにさせられ、

親としての責任を果たせず子どもは親から庇護を受ける権利すら強制的に奪われてしまうこと。

親子の関わりに保証も救済も何もなく私的に権利を強制剥奪されてしまう事


他の一面では 子どもが犯罪など犯した時に親権ない方は責任もなくなる 。
色々な意味で親の義務と責任を全うできないのです。

もう一度、民間法制審を読み返して欲しい。
赤石氏達が言っていることの予防対策は織り込み済みで
ある。

共同親権推進の人たちはさらに声を強めてもらいたい。
ロビイングはもちろん
街宣をやるならアンケートや署名を集めてほしい。
ネット署名の啓蒙でもいい。しっかり意思表示の数を示さなければ政治が動かない

また、今政治に近いところに法制審参加団体がいる。
今回のアンケートの赤石氏もそうだ。
法制審議会家族法制部会第１８回会議の資料で
反対なく了承されたなっている
別居親団体は法制審案のほぼ単独親権を了承したのだ

別居親は強く抗議をするべきだ。
下手な忖度は要らない。
未来の子供達のためにがむしゃらに正義を貫いてほしい。


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