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立憲民主党議員の二枚舌

猫石 万衣子


共同親権の政治の動きを見ていると共同親権が政治利用されていたことがよくわかる。

悪質なのは福山哲郎だ。
法務委員会で父親からDVを受けていたと言っている。(証拠はなし）
衆議院で立憲民主党は賛成したにもかかわらず、共同親権の歴史、理念を無視し
全体の5%にも満たない特殊な事例であるDVと”お気持ち”を盾に日本の家族、子供の幸せを奪おうとしている。

そして、彼は出目も政治活動もがかなり怪しい。


また直近のわかりやすい二枚舌事例は水野議員だ。
共同親権賛成を謳い、共同親権を除く家庭からの票を集め、
当選後に積極的に共同親権に反対をする。

Xより

党代表的な立場の枝野氏も共同親権推進から寝返っている。

民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書　提出者　　枝野幸男

　多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
　ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
　特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者（内縁を含む）を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。
　従って、次の事項について質問する。
１　現行の民法第八一九条は、離婚の場合、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している。このことが、親権をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難しくさせている側面があるとの指摘がある。こうした指摘について、どのように考えるか。
２　離婚の際の、親権をめぐる争いにおいて、調停や裁判の実務では現状追認の傾向が強く、現に子を監護する親が親権者となりやすいと認識されている。このため、離婚係争中の一方の親による子の連れ去りや、逆にこれを防ぐための相手方配偶者からの子の隠ぺいがしばしば問題となっている。こうした現状は、子の福祉に反するものとして問題であると思料するが、どのように考えるか。
３　現行の民法第八一九条は単独親権を強制し、また、裁判実務は、親権者ではない親と子との面接交渉を十分に確保することに消極的である。さらに、離婚前後に生じた相手方への不信感を払拭できない多くの元夫婦の間では、子と元配偶者との間の不十分な面接交渉すら妨害される事例が少なくない。
　多くの先進国において、両親が離婚した場合、子は双方の親と関わりを続けることが健全な成長を促す上で望ましいとされており、単に監護に関する決定をするだけでなく、監護調整を行うペアレンティング・コーディネーター（監護調整人）という職種を導入する例もあると言われる。わが国でも、離婚後の両親の紛争を抑え、子が双方の親との関わりを適切に続けるための継続的サポートの提供がますます必要となることが予測されるが、どのように考えるか。
４　わが国の民法では、面接交渉などの離婚後の親子の交流について明確な規定がない。こうした不備が、離婚後の元夫婦間のトラブルや、子の双方の親との適切な関わりを困難にしているとの指摘がある。この指摘を、どのように考えるか。
５　わが国は一九九四年四月、『国連子どもの権利条約』を批准した。同条約では、親の離婚後でも、子どもの権利として親とは分離されないことが明示されている。わが国は、同条約を批准したにもかかわらず、非親権者・非監護者である親と子との適切な交流がなされないケースが多々認められるが、こうした現状をどう考えるか。
６　平成八年二月二六日に法務省法制審議会総会決定した『民法の一部を改正する法律案要綱』では、第六の一の１で「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」とされている。この改正は、元夫婦の離婚後の不毛なトラブルを防ぎ、子と双方の親との適切な関わりを継続して、子の福祉を増進する上で、緊急に実現すべきであると思料するが、どう考えるか。
７　現在、多くの教育の現場では、非親権者である親は、親権者の同意が無ければ子の学校の記録の入手や学校行事への参加を事実上拒まれている。かかる状況は憲法第二四条に保障する家族関係における個人の尊厳と両性の平等に反していると思料するが、どう考えるか。

　右質問する。

衆議院質問主意書

共同親権の本質をわかっていながら、恣意的に解釈を変え、反対に回っている。

超党派の共同養育議連には多くの立憲民主党議員が参加している。
泉健太議員は会長代理までやって精力的に活動をしている。

共同養育議連過去の名簿

重鎮の海江田議員はブレずに賛成の立場をとっている。


だが、立憲民主党は共同親権を実質的に単独親権にしようと動き出した。

この立憲民主党の二枚舌イズムは地方議員ももれなく同じ様だ。


共同親権に反対すると言うことは、ユニセフ、国連人権委員会や世界各国が認める子どもの福祉に反している事を黙殺している。


共同親権の大切さは、国会の場でも多く語られている。

有権者は立憲民主党の二枚舌には騙されないで欲しい。
下記のような告発本も出ている。

予てから疑われていた反日議員を“売国議員”と銘打って堂々と具体的な証拠をリストアップ。
ここにリストアップされた者たちは、かの民主党政権の主要メンバーであり目下現政権に反対のための反対を繰り広げ、沖縄闘争に血道を上げている。
日本の有権者はかつて民主党政権を誕生させてしまったわけであるが、政治家は政策にしても建前、綺麗ごとを言い、新聞テレビは特にここに挙げられた面々については寧ろ応援しているようにも見え一般人は騙され易い。
口で言う綺麗ごと、建前に騙されてはいけない、特に政治家はその正体、支援団体、圧力団体の実態を見ることでその本質、行動原理が見えてくる。
マスコミが決して公開しないこれらの事実を単行本として発行し衆目に曝す事は非常に意義があり、大いに拡散していきたい。

なおここにリストアップされた辻元清美は「関西生コン」との関連が噂されていたが、昨年末に関西生コンに恫喝されていた生コン経営者協会が立ち上がった。
労働者のためという名目で、毎年数億円を取り立て北朝鮮、沖縄闘争などに流していた疑惑がある。
関西生コンが“労働争議”と称する現場に同じくリストアップされた福島瑞穂が立ち会っていた姿を動画に撮られている。
本書発刊時の今、期せずして丁度この関西生コンの摘発、告訴が始まり、行動保守が糾弾街宣を開始した。
先日の労働争議と称する暴力行為を伴う恐喝現場や当たり屋行為を動画で曝され告訴が始まってもやめるつもりはないようだ。

1月19日には和歌山県の先日60人で押しかけた生コン会社の前で街宣車を停め、「組合員に対する恫喝や暴力を許すな」などと真逆な幟を掲げて会社を脅迫している現場を瀬戸弘幸氏率いる行動保守チームが押さえ警察に連絡して退去させた。
社長の自宅へも押しかけているそうである。
書中にあるようにこの関西生コンは反日勢力の強力な資金源で今回あからさまに議員を名指しで曝した事で旧民主党をはじめとする野党が何者であるか国民は早く気づき、本書を契機に立ち上がってほしい。
この行動保守チームは公安・警察から生命の危険を言われながらも体を張って闘っているのだ。

売国議員として10名の実態を明らかにしてきたが、最終章に“売国アラカルト”として反日国と通ずる危険な政党につき改めてその行状、過去をまとめてくれているので、大衆の味方を装う野党の新聞・テレビからでは明示されなかった真の姿を認識できる。

★民主党と北朝鮮
菅直人の市民の党など北朝鮮、赤軍、よど号犯などとの関わり。
岡崎トミ子の「金剛歌劇団」、海江田の北朝鮮の祝賀会参加などなど。
★民主党と中国
民主党政権下で、人民解放軍の諜報機関出身の李春光が中国大使館の書記官として違法な商業活動をしていた。
これに民主党内閣の鹿野農水大臣、筒井農水副大臣、秘書の田中公男が関係していた事実が衆院予算委員会で明らかにされている。
★民主党と極左暴力団
枝野幸男と革マル派の関係は第2章で示したが、この革マル派に関わる「ＮＴＴ顧客データ漏洩事件」が警視庁に摘発された。
革マル派が浸透しているＮＴＴ労組が設立した政治団体「アピール２１」であるが、これが支援している枝野幸男、菅直人、赤松広隆、原口一博などなど十数名をリストアップ。
「がんばろう、日本！」国民協議会は極左暴力団マル青同が母体の政治団体である。このセミナーに野田佳彦はじめ多数の民主党員が出席していた。

★日本共産党
革命の方針を堅持している政党として公安調査庁はリストアップし、破壊活動防止法の調査対象としている。
中国共産党とは1998年以来友好関係にある。
朝鮮総連とも懇ろで、しばしば懇談し、朝鮮通信社に資料代と称して支出している。
共産党の主な犯罪：
　戦前　赤色ギャング事件、宮沢顕治らによる集団暴行殺害事件
　戦後　阪神教育事件、平警察署占拠事件、練馬事件、小河内工作隊事件、白鳥事件
　　　　　ピストル強奪事件、蒲田警察署襲撃事件、金田村役場事件、警察署爆破未遂事件

有権者はこれらの事実をよく調べて彼らの実態に気づいて、旧民主党、共産党が本当に大衆の味方かどうかよく考えて欲しいものだ。

レビューより

「はじめに」で、「総務省　政治資金収支報告書」を検索するよう書かれ、議員が誰から寄付を受けていて、その人物はどういう人なのかといったことを調べる方法が紹介されている。そんな感じで、政治資金収支報告書や報道情報、公共機関（警察庁、公安調査庁等）、その他関係団体の情報を精査し、「人、物、金」の流れを明らかにするのが、この書の趣旨であり、北朝鮮、中国、極左団体とつながりのある国会議員10人を挙げている。

最初は辻元清美議員。辻元議員は、関西生コン、連帯ユニオンと繋がりがあり、連帯ユニオンが主催する「安倍政権打倒」をスローガンとするイベントに、福島みずほ参議院議員とともに参加している。また連帯ユニオンと繋がりのある同和関係からも献金を受けている。連帯ユニオンも部落解放同盟も北朝鮮との繋がりが深く、訪朝団をたびたび派遣している。
また森友学園問題を最初に問題化した豊中市議も連帯ユニオンと深く関わっている。豊中市議が口火を切ったこの問題を国政レベルで追及したのが辻元議員だった。
福島みずほ議員は、沖縄の反基地運動の山城博治氏に1350万円という多額の寄付をして活動を支えている。その山城博治氏が議長を務める沖縄平和運動センターは、中核派や革マル派などの極左暴力集団や北朝鮮と関係がある可能性が高いのである。
また福島議員は朝鮮学校無償化にも熱心に取り組んできた。朝鮮総連幹部等とも接触していると思われ、朝鮮総連系列の催し物にメッセージを寄せるなどしている。福島議員に限らず、土井委員長や辻元議員など、社民党議員は北朝鮮との親和性が高かったようだ。
また福島議員は辻元議員と同じく、ユニオンとも近い関係があり、東京管理職ユニオンと繋がっている。このユニオンは、ブラック企業追及、闘う労組を前面に打ち出しているが、経営者宅の周辺に写真入りの中傷ビラをまいたり、入居しているビルの前で街宣をかけたり、傘下の組合に対してパワハラのようなことを行うなど、ブラックといえる行為をしているのである。
有田芳生議員も民団や朝鮮総連の幹部たちと繋がりがあり、在日に有利なヘイトスピーチ法を実現させた。

野田佳彦元首相は、震災の復興が始まったばかりの時期に、韓国で通過スワップ限度額の拡充で韓国の李明博大統領（当時）と合意した。震災復興よりも韓国へのスワップを優先させたと見られても仕方がない。日韓の通貨スワップに関しては、実質的には日本による韓国への片務的な経済援助処置であり、日本にとってはメリットがない協定だった。
その李明博大統領は、その翌年の平成24年8月10日に、島根県竹島に上陸し、「天皇訪韓なら『心から謝罪を』」等と述べた。このような韓国大統領に対し、震災の復興が最優先の時期に、韓国の通貨の保証を行うことを約束し、更に慰安婦問題についても、謝罪や資金の保証で合意していたのである。

元民主党代表の岡田克也議員は、中国共産党に献金するなど、中国との結びつきが強い政治家である。平成28年12月、民進党ホームページで、これからますます発展する中国に気に入られるように、今のうちから中国の顔を立て、便宜を図っていかねばならないといった発言をしている。
中国および中国共産党は、個人レベルの癒着などではなく、国家そのものを売り渡すようなレベルの話に繋がっていく。もし民主党政権があのまま続いていたら、ほぼ間違いなく日本全体が、翁長知事の沖縄のようになり、龍柱も那覇ではなく東京か横浜に建てられ、中国資本が進出し、メディアも乗っ取られたかもしれないのだ。

最後に、「カミカゼ」氏は、与党にも売国議員はいるし、今の安倍政権も全面的に支持しているわけではないが、与野党両方の議員を調査精査した結果、旧民主党やリベラルという左翼や社会主義者、共産主義者の方がはるかに危険であり、絶対に当選させてはいけない議員や、我が国を敵視する国家に与する議員らを挙げたと述べている。そして、今回は国会議員だけにしたが、次回には枠を取り払って、日本を貶める勢力「売国勢力」についてやりたいと述べている。

レビューより

タイトルに惹かれて買いましたが民主党が政権与党としての能力の無さとその原因を小気味よく、徹底的に指摘しています!天皇陛下を政治的に利用した小沢一郎のクレージーさ、仙石由人の「中国の属国化は今に始まった訳ではない」という売国発言…についてももちろん言及してます。 日米関係の悪化、財源無視の子供手当てや農家への個別補償のデタラメさ、そして第5章では日本の憲政史上最低、最悪の首相の(個人的には最凶というのも付け加えたい、最狂は間違いなく鳩ポッポ)菅直人の根本的な政治家としての資質の無さ、村山談話を踏襲するイデオロギーの無さ、尖閣諸島での漁船衝突事故の際の対応の無様さ、滑稽なまでに身の丈に合わない権力欲の強さ(在日からの違法献金問題を東日本大震災の対応でうやむやにして首相の座に居座り続ける為に利用したとしか思えない鬼畜外道なまでのあさましい権力乞食ぶりは記憶に新しい…実際に『震災の収拾を利用すればあと2年は総理でいられる』と側近筋に漏らしたそうだが…)を指摘しています。この本が発売された直後に東日本大震災が起こり、炉心のメルトダウン等があるかも知れないのに視察を強行して現場を混乱させ、初動を狂わせて甚大な被害をさらに大きくさせてしまった人災だったのは風化させてはならない! やはりこの本の白眉は5章で菅直人の政治家として致命的な資質の無さと見識の不足、国のトップとしてのリーダーシップの無さ、そしてそれ以上にその狭量にして蒙昧な人間性(その昔、佐々淳行氏が『四列目の男』と呼んで軽蔑していたのも納得)が日本にとって大きなマイナスをもたらすであろうと言及している…予言の書と呼んでもいいくらいです、これが学生運動を振り出しに市民運動家から政治家になった極左思想主義者による核を利用したテロだと思うと背筋が寒くなる、明日の日本を考える人には必携の一冊!

民主党政権は、なぜ愚かなのか　レビュー


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