中国ベンチャーに学ぶ・肆「TOPを狙い追い上げる」
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感謝しております。
🔳日本はいつまでも留まり、中国は"TOPを狙い追い上げる"
次のグラフをご覧ください。
世界銀行が発表した2018年のGDP（国内総生産）の比較によれば、
2018年GDP比較（米・中・日）
米国 20.54兆 USD
中国 13.61兆 USD ／ 米国の66%
日本 4.971兆 USD ／ 米国の24%、中国の36.5%
2000年GDP比較（米・中・日）
米国 10.25兆 USD
中国 1.211兆 USD ／ 米国の11.8%、日本の24.8%
日本 4.887兆 USD ／ 米国の47.6%
2020年4月9日 データ元：世界銀行
となっています。
このグラフからもわかるように、
昔からトップを独走して今尚ひた突き進む米国、
2000年から少しずつ数字を伸ばし始めて2010年頃から一気に伸びた中国、
そして1990年代頃から文字通り道に迷い低迷したまま抜け出せない日本。
3国の辿っている道は、図にすると一層顕著です。
日本の停滞具合が火を見るよりも明らかです。
この先、更に圧倒的な結果の差を目撃することになります。
この成果の差は、力量の差であり、追求する力の差なのです。
また、こんなニュースもありました。
中国の国営通信社CNSの発表によると、
”国際比較プログラム（ICP）の計算法による購買力平価（PPP）で比較した17年世界各国のGDPで、中国が米国を抜き世界一になった”
としています。
但し、
為替レートを使う一般的計算法のGDPでは変わらず米国が世界一だ
ということで、実際にはこれは
長年使われてきた為替レート法と
世界銀行のPPP法の統計方法の違いによるもの
だということなのですが、
ここで私たちが受け止めなければならない大事なことは、
中国が自国を世界一だと発信していることの意図を深堀りしよう
とすることではなく、
経済指標の比較対象として、中国が常に米国と比べられる存在になっている
ことなのではないでしょうか。
つまり、その比較対象が日本ではないことは明白だ、ということです。
これは、冒頭のGDPのグラフからも明らかなことです。
世界銀行の本部は米国・ワシントンD.C.にあります。
成果を出し続けている米国が気にすべきは追い上げを見せる中国であって、
停滞する日本は放っておいても大した問題ではない、ということなのです。
なぜなら、影響力があるのは圧倒的に中国だからです。
2000年代に入ってから20年の間、
ほとんどその足取りを止めてしまった日本のビジネスに対して、
米国は2倍強、中国は10倍強にGDPを増加させてきたことが、
実績として証明されました。
この3国が、2020年現在の世界経済の3強でもあるのですが、
その差はもはや歴然です。米・中と日本、とでくっきり線が引かれました。
どう見積もっても、
日本が急激に巻き返すようなイメージを持ちにくいのが現実で、
米中はますます階段を駆け上がり、
米・中の2強時代に入るのも時間の問題だと誰もが考えるでしょう。
加えて、他の国々も追従して、
元気で活力のある力ある人々が世界を明るい方向に先導していく
のではないかと思うのです。
日本は正に正念場、
文字通り危機感を持たざるを得ないところまで追い込まれている
ということを感じずにはいられません。
ビジネスに限らず、国際的なモノゴトを比較する時に
よく米国を引き合いに出すことが日本では好まれます。
米国が自らを"世界のリーダー"という立ち位置、つまり
うまく国をポジショニングしたことの影響もあるのは事実だと思いますが、
「今こそ中国に倣い、
中国から大いに学ぶ」
ことはこれからの未来を予測していく為にも必要なのではないでしょうか。
永井竜之介さんの著書、
「リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」 」で
”日本の比較対象として最適な中国”と題して、
”中国と比較することによってこそ、
日本の価値と課題をより鮮明に浮かび上がらせることができる”
と記されています。
つまり、なぜ20年の間、日本が停滞し続け成長することが難しかったのか。
この低調・低迷な経済から抜けだし、再び上昇気流に乗っていくには
何を見極め、どう対処していく必要があるのか。
これを考えるためには中国との比較が最適だ、ということなのです。
かつて日本がバブルだった1980年代、
米国が日本企業から経済を学ぼうとしました。
トヨタや日産の自動車、ソニーのテレビやウォークマンなどが
世界の脚光を浴び、"Japan As Number One"と称された時代です。
そこで学び、吸収した結果、多くのイノベーションを生み出した米国と、
それ以来、ほとんど何もイノベーションを生み出せないままでいる日本。
世界が中国から学ぼうとしている今だからこそ、
中国から学ぶことで得られるものが必ずあるはずなのです。
今、世界が中国に注目しているのです。
＜続く＞
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