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電気代、全社441～579円上げ5月、再エネ賦課金増額で

Rikka

2024年3月29日 2:00　日本経済新聞　　

大手電力10社は28日、5月請求分（4月使用分）の電気代を発表した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の単価が2024年度に上がることを反映し、全社で値上がりとなる。一般家庭の電気代は平均的な使用量に基づくと4月に比べて441～579円高くなる。

全社で500円ほど上がるのは、23年10月請求分以来となる。東京電力ホールディングスでは、561円高い8137円となる。

太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気は政府の固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、電力会社が一定の価格で買い取っている。原資は、電気代から一律に回収する賦課金でまかなっている。

経済産業省は、24年度の賦課金を1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度よりも同2.09円、月あたりの平均的な使用量（260キロワット時）に換算すると543円高くなる。(転載おわり)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79627270Y4A320C2TB2000/

３月は本日で終わりだから、４月明日から自動的に再エネ賦課金は、1キロワット時あたり3.49円となるそうだ。５月請求分からとしても、もはや４月の使用料から自動的に値上がりするのだ。

この間省エネ賦課金を巡って、再エネに関する内閣府のタスクフォースで、中国国営企業のロゴ入り資料が使われていた問題が３月末に表面化した。この担当の大臣の河野太郎氏の説明では、納得がいかない衝撃的内容だった。すなわち、日本の電力政策に中国の意向が入っているのではないか…という疑惑であり、それこそ翌日のトップニュースかと思いきや、どの大手新聞もまったく記事にしないし、NHKも沈黙したままの異例の事態となった。

そんな衝撃的疑惑があるにもかかわらず、この省エネ賦課金の値上げ…それもあろうことか2倍以上という厚かましい値上げは、それから数日しか経っていないのに、何のためらいもなく堂々と値上げされ、それが半分近く中国へ行ってしまうということのようだ。あたかも、現在経済的に喘いでいる中国救済のための救済金と化けてしまっているようにさえ見える。

庶民は、それでなくとも苦しい家計から年間16752円以上の上乗せ金を支払わなければならない。我が家は、オール電化なので賦課金と消費税で毎月眩暈を起こしそうな光熱費を支払うことになる。1か月あたりの平均的な使用量（260キロワット時）に換算すると543円高くなるとのことだが、こんな額では済まなくてこの倍位はかかるのではないかと思われるが、この額でも全世帯強制値上げということになると5兆円とも言われ、それこそ膨大な数字となる。

そうなると、その背後の必然性を説明しないと、まさに一種の国家的詐欺のようなものにならないだろうか。どなたかの投稿で、その金額は防衛費より高くなるというコメントがあったが、であるとすれば、強制徴収されている国民には、その明細の説明も必要となってくるだろう。

今回発覚した事案に沿って考えると、あたかも中国の防衛費の補填を日本国民がなけなしのお金から強制徴収しているという皮肉。そして、ソーラ発電のために、日本国中土壌汚染をさせられている環境面での負の負担ばかりというパロディ。まさに政府と中国がグルになって、日本国民をジェノサイドしているかのような光景だ。

そして産経新聞を除いて、そんな事実など全くなかったかのように、マスコミも野党も含めて貝のように沈黙を続けている…。国民から強奪している(光熱費は生活必需品である以上支払い拒否もできないし、その手立てすら見つからない。)実態があり、かつ、その背後の説得力ある説明がない以上、国民も不払いの運動をするべきであり、選挙の折には、かく国民をジェノサイドする国会議員も政府関係者も、すべて入れ替えることを考えるべきだろう。