パワハラ加害者を全力で守る会社の末路
私が加入している労働組合の総会で、各支部の抱えている案件の発表があった。
圧倒的に、職場のパワハラ案件が多かった。
『パワハラ防止法』は依然として、意味を成していない。
『パワハラ禁止法』にならない限り、「防止」は「努力義務」であり、「努力義務」は「やらなくてもいいこと」と会社は解釈するのだ。
ん?パワハラには罰則があるだろって?
「パワハラであると裁判で認めさせないように、悪徳弁護士が屁理屈をコネ回せば、大体、被害者をぶっ潰せるから、罰則なんて無いも同然さっ」
これがブラック企業の共通の言い分である。
ブラック企業は
・パワハラの被害者はやっつける
・パワハラの加害者は守り抜く
という、ワケのわからない行動が大好きで、驚くほど皆、こういう対応をするのだ。
その結果、パワハラが問題になっている会社はどうなるかというと、凶悪なパワハラ加害者の暴力が会社に認められているため、暴走が止まらなくなる。
結果・・・
「短期間で40人辞めました」
「1ヶ月で22人、離脱しました」
「従業員は、私が入社した時の半分以下になりました」
という報告が次々と上がってきた。
特に福祉事業所に、この傾向が強かった。
もちろんブラック企業は従業員が足りなくなれば、人を募集するけど、そうそう来ないし、奇跡的に新人が入社したところで、待ち受けているのは「誰にも止められないモンスター」な上長と、モンスターの手下達、または善良なスタッフではあるが、くたびれ果てた物言わぬ無力な人々。
新人なのに、早速、人手不足な現場に投入されると「動きがベテランではない」と理不尽なパワハラをされること必至。それは、そのブラック企業の『文化』なので、従うしかない。
周囲からの助けは得られず、また1人、新たなパワハラ被害者が増える・・・と、負のスパイラルが延々と続く。
最近の例でいうと、兵庫県知事のパワハラ事件が、まさにソレ。
「あんな横暴な知事に居続けてもらうのは、誰得?」
2名死亡し、マスコミで大騒ぎにならなければ、いつまでも知事のポジションに居たであろう。知事を支える人たちも、報道されなければ支え続けたのだろう。
会社の環境を破壊し、評判を落とし、客・利用者も、新しい従業員も遠ざけてしまう原因は、パワハラ加害者であることが明確なのに、なぜ、会社は全力でパワハラ加害者を守りたいのか?
パワハラ加害者が気持ちよく働くと、実際は会社が傾くのだが
こんな風に、頑張って会社がパワハラ加害者を擁護したところで、裁判では、加害者側が圧倒的に負けることが少なくない。悪徳弁護士が屁理屈を重ねても、擁護出来ない域に達しているとね。
パワハラ加害者は、頭が悪いので
・暴力を振るい、人に怪我をさせている
・影の敵が多いので第三者の目撃情報が沢山集まる
・会社の物を壊している(器物破損)
・メールやメッセージに暴言を沢山残している
しかし、不思議なことに、会社と加害者は裁判に負けて、被害者に数百万円支払うことになっても、なお、仲良しなのだ。
そんな会社に残るのは
・何食わぬ顔して働き続けるパワハラ加害者
・圧倒的人手不足で崩壊寸前の現場
・マイナス計上された山盛りの費用(弁護士費用、裁判費用、慰謝料・損害賠償金など)
・上塗りされた悪評判
・失墜した社会的な信頼
もう、未来がないとしか言いようがない。
労働組合でパワハラの是正を求めて戦っても、あまりに会社が狂っていると、変革出来ず、最終的には見捨てることしか出来なくなる。
パワハラ被害者は、出来る限り証拠を集め、ブラック企業アナリストの新田氏のポストでまとめられてる路線で戦って、金銭を勝ち取ろう。
パワハラ加害者を守り抜くような会社には、未来はないので、改心するかもなんて、期待や執着はしないほうがいいと思うよ、私はね。
(まあ、多くの人は会社に変わって欲しいと思ってるんだけど、もう無理だろって会社も少なくないから・・・)
ぶっちゃけ、そこまで経営音痴だと、経営がもたないと思うんだ。別の負債を抱えて倒産という事も、十分にありうるし。
最悪な会社は、パワハラ加害者を守り、労基法違反しまくり、従業員に給料を払わず、従業員も何故かその圧政に大人しく従い、そうしてるうちに『計画倒産』→『トンズラ(雲隠れ)』。
これは最近、よく使われる手口なのでご注意を。
悪いことをする人は、あちこちで悪いことばかりしているもので、ひょんなことで別の悪事が浮上して、刑事事件で逮捕されたり、粉飾決算とか脱税で摘発されることもある。
沈没船にはしがみつかず、早めに手を切ることが正解ということもあるので、状況を見て、柔軟に判断すべきだ。
不運な人を助けるための活動をしています。フィールドワークで現地を訪ね、取材して記事にします。クオリティの高い記事を提供出来るように心がけています。