【これで完結】仕事辞めたらすること　5選

• 会社員を辞めたけど手続きがわからない

• 税金や年金などお金の問題が気になる

• 雇用保険について知りたい

この記事ではこのような悩みを解決することができます。
ぜひ最後まで見ていってください。

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自己紹介

わたしは作業療法士（医療系国家資格）として
6年間病院勤務し、その後独立。
医療で得た経験や知識を生かしながら
現在はブログやSNSで生計を立てています。

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結論からいきましょう。
会社を退職した後にする手続きは5つだけ。
基本的には居住地の市役所に聞けば大丈夫なので、
1日あれば完了すると思います。

これを全てすると100万円以上損しなくて済むことがあります。

1. 国民健康保険/国民年金へ切り替え

2. 国民健康保険/国民年金の減免申請

3. 失業保険の手続き

4. 税金の還付申告

5. 住居確保給付金の申請

順番に解説していきましょう。

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国民健康保険/国民年金へ切り替え

会社員(サラリーマン)時代は、会社が代わりにやってくれていました。
退職した、独立した場合はどうしたらいいか？

市役所に行って申請書を書いて出すだけです。

申請書を提出すると
家に支払い用紙が届くようになります。

その際の持ち物は4つあります。

• 退職証明書or離職票(各市役所に確認)

• 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)

• 年金手帳

• 印鑑

この4つを持って市役所に行ってください。
＊本人確認とマイナンバー確認ができるマイナンバーカードは絶対作っておこう

健康保険→国民健康保険への切り替え時の選択肢はこちら

国民健康保険/国民年金の減免申請

国保や年金は毎年払わなければいけません。
でも、会社を辞めて給料がなくなったら払うのも苦しくなります。

どういう人が免除になるのかというと、

• 会社を辞めて収入がない

• 独立して最初は売上がない

• 会社の給料が低すぎて生活がしんどい

こういう場合は市役所に行って減免申請をします。
減免申請は人によって、免除される額が異なります。(3割免除・5割免除など)

年金は、免除してもらって払えなかった期間の分を
翌年にまとめて払う。そんなこともできます。

たとえば、独立1年目は売上が出なかったけど、2年目は売上がでた。
2年目に1年目の分も後払いする。こういうことです。
年金の支払いは2年目の収入から控除されるので節税効果もありますね。

失業保険の手続き

これは素晴らしい制度で、
会社を辞めた後も働いていた頃の給料の5~8割を貰える制度です(上限あり)。

働いていないのにもらっていいの？
と思うかもしれませんが、貰ってください。
働いている時に雇用保険として給料から天引きされているので・・・。

この失業保険をもらう方法は、ハローワークで手続きを行います。
まずは管轄地のハローワークに電話して確認してください。

ただ、企業・独立組は貰えるの？という疑問があると思います。
そこに関しては、可能な場合もあります。

会社を退職し、企業や独立をする場合は、準備期間が必要ですよね。
その間、生活費がないと大変なので国も制度を用意しています。

条件があって、「企業準備をしながらハローワークに通う」
これをしないといけません。

あとハローワークでは再就職手当についても確認しておきましょう。

＊企業・独立組はまだ開業届を出さないようにしましょう。

税金の還付申告

これは払いすぎた税金が戻ってくる申請です。
サラリーマン時代でいう年末調整のようなものです。

方法は税務署に確定申告の書類を提出します。
退職して、独立して5年以内にすればOKです。

住居確保給付金の申請

言葉の通りで、住居を確保するための給付金です。

退職して、給料がなくなって、
家を失う、家賃を払えない、住むところがない。
そうなったら大変ですよね。

そういう人に国がお金を渡してくれる制度です。

いくら貰えるかは、市役所に確認してみてください。
まずは電話で大丈夫です。

まとめ

国民健康保険/国民年金へ切り替え

場所：市役所
持ち物：退職証明書or離職票(各市役所に確認)
　　　　本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
　　　　年金手帳
　　　　印鑑

国民健康保険/国民年金の減免申請

場所：市役所
方法：申請書提出
チェック：退職以外もOK(収入が低くてしんどい人は申請)

失業保険の手続き

場所：ハローワーク
チェック：独立の場合も準備期間に生活費が必要なので聞いてみる

税金の還付申告

場所：税務署
方法：確定申告の書類を提出
期間：独立後5年くらいまで

住居確保給付金の申請

場所：市役所
チェック：退職以外もOK(収入が低くてしんどい人は聞いてみて)

その他

これ以外にも再就職する場合は再就職手当がもらえたり、
対象の学習であれば職業訓練給付金がもらえたりもします。

どれも申請しないと貰えません。
知識があるのとないのとで、受けられるサービスが変わるし、
自分で勉強しないと誰も教えてくれません。

一緒に学びながら賢く生きていきましょう。