日野自動車と中国BYDが提携！自動車業界ニュースの動画チャンネル始めました！VOL.8
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2．「自動車業界ニュース」今週押さえるべきトピックスBEST 5
【CASE - Electric/Sharing】
ニュースタイトル：マンション入居者専用のEVカーシェア、九電が展開 2020年12月より
一言コメント：九州電力が主に分譲マンション向けに展開しているEVシェアリングサービス「weev（ウィーブ）」を、2020年12月から九州および首都圏で開始すると発表しました。同サービスはシェアリングサービス向けプラットフォーム「Kuruma Base」を採用しています。今後様々なカーシェアリングサービスが増えていくと想像されますが、その背景でこうしたシェアリングプラットフォームサービスを活用する企業も増えていくと考えられます。
URL：https://response.jp/article/2020/04/22/333902.html
【CASE - Electric】
ニュースタイトル：日野自動車と中国BYD、商用EV開発で提携
一言コメント：今年の4月頭にトヨタとBYDがEVの研究開発を行うJVを設立しましたが、今度はトヨタのグループ企業である日野自動車がBYDと商用EVの開発で提携を発表しました。新型コロナの影響もあり、現在スマート物流に注目が集まっており、主に自動運転にスポットライトが当たりがちですが、中長期の視点ではこうしたトラックの電動化技術も再び大きく注目されていくのではないかと思います。
URL：https://response.jp/article/2020/04/26/334033.html
【MaaS】
ニュースタイトル：MaaS世界市場、7年後には120倍以上に成長 520億米ドルを超える収益に
一言コメント：英国に拠点を置くJuniper Research（ジュニパーリサーチ）がMaaSの調査レポートを発表しました。MaaSにより生み出される収益が2027年までに520億米ドル（約5兆5640億円）を超え、一人あたりの通勤時間を年間2.7日節約できるようになる見込みだといいます。2020年は新型コロナウィルスの拡大に伴って成長は鈍化する見込みですが、2021年からは成長が加速していくと予測されています。
URL：https://response.jp/article/2020/04/23/333930.html
【スマートシティ】
ニュースタイトル：スマートシティの先行モデルプロジェクト15事業 実行計画を策定
一言コメント：国交省がスマートシティの先行モデルプロジェクトに選定した15のスマートシティ実現に向けた実行計画が策定されました。静岡県藤枝市のプロジェクトにはソフトバンクやMONET Technologiesが、広島県三次市のプロジェクトはマツダやデンソーなど、モビリティ関連プレーヤもこうしたスマートシティプロジェクトに参画しており、今後の動向に注目です。
URL：https://response.jp/article/2020/04/27/334063.html
【MaaS】
ニュースタイトル：地域MaaSを創出する先進パイロット地域を公募…第2期は5つのチャレンジ 経産省
一言コメント：経産省と国交省が主導し2019年6月に始動した「スマートモビリティチャレンジ」。これまでの実証実験から見えてきた課題を踏まえて5つのチャンレンジが盛り込まれた「スマートモビリティチャレンジ2nd」を掲げ、新たにMaaSに関連する公募がはじまりました。この公募は新型コロナウィルスの影響で説明会がWebで行われ、最終締切が6月1日となっています。
URL：https://response.jp/article/2020/04/23/333937.html
3．今週のCASE・MaaSプレイヤーたち
サービス名：Uber（ウーバー）
サービス内容とコメント：Uberは言わずと知れた世界最大のライドシェアサービスです。ライドシェアサービスとは、自家用車を使う一般のドライバーとそれに相乗りする乗客や乗客同士をマッチングさせるサービスのことで、安価な交通手段として欧米を中心に世界中で爆発的に普及しています。
しかし2020年頭から世界で大流行した新型コロナウィルスの影響を受け、欧米を中心に主要都市で都市封鎖（ロックダウン）が行われ、日本でも不要不急の外出自粛を要請する緊急事態宣言が出されました。
そういった影響もあり、Uberをはじめとするライドシェアサービスだけでなくあらゆる公共交通期間の利用が激減しています。しかしそうした中でも医療従事者や物流従事者、公共交通機関の従事者など、私達の生活維持に欠くことのできない仕事をしている人々は職場に出て業務に当たる必要があります。こうした人々は「エッセンシャルワーカー」と呼ばれており、新型コロナウィルスの最前線で戦う彼ら彼女らを支援する動きが世界中で広まっています。
その一つにエッセンシャルワーカーを職場まで無料で送迎するサービスがあり、Uberもこうした取組みを行っています。実はUberは新型コロナ感染症の流行以前から「Uber Health」という、患者の自宅と医療施設の間、そして医療施設間における医療従事者の移動を支援するサービスを提供しており、現在は米国・英国・スペイン・その他の地域で、各地にローカライズした類似サービスを行っています。
これぞまさに「必要なときに、必要な人が、不自由なく目的地に移動できる」という、MaaSの本来あるべき姿の一つだと言えるのではないでしょうか。
また海外では社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保しながら、これまでの生活を持続していくための施策の一つとして、車道を歩行空間として市民に開放する動きが広がっています。日本で歩行者天国が次々と中止されるのとは全く逆の動きで、新型コロナウィルスの長期化を受けて、世界では都市空間を「人間中心の都市空間」へとアップデートする動きが広がりを見せています。当然、こうした都市空間のアップデートにはMaaSプレーヤーによる協力も必要不可欠でしょう。
日本もこのような世界動向から学び、こうしたご時世だからこそ、大人しく自粛をして受身的に事態をやり過ごすのではなく、将来を見据えてこれまでのシステムを見直し、大胆にアップデートをしていくことが大事なのではないでしょうか。
会社名：Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）
代表者名：ダラ・コスロシャヒ
本社：米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
設立：2009年
展開国：世界70ヶ国以上（900都市以上）
日系出資会社：ソフトバンク、トヨタ自動車
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