金融資産が少ないと人生の選択肢が減りますよ。って話し
２０２０年から２０２１年にはいって企業のリストラが９１社を超えてきました。黒字の企業でも早期退職や、希望退職を募集する企業の多くは業績不振だけではなく「人材」の未来に期待できない４５歳以上が大半を占めています。
日本の平均所得は１９８０年代から下降する意図をたどっています。
個人事業主や高所得者も含めた所得になっていますが、低所得者を含めるとこれがリアルです。１年に一回高級車を買っているお金持ちはたくさんいますが、貧困な生活水準で生活している日本人が多いことがあげられます。
金融資産がある人の選択肢の多さ
金融資産が多い人の特徴として、人生の選択肢が増えストレスの少ない生き方を選ぶことができます。例えば自分の子供に「習い事」をさせるか「自習」をされるか。バレエダンス教室に通わせている両親は収入が高く、家族の選択肢が多いのが事実です。
資産や地位がある両親はお金で大学に入学させることができ、企業や国家公務員は無条件で出世できるシステムがあります。
海外留学させてイギリス英語を学ばせるか中学講師に日本英語を学ばせるかは所得と金融資産で決まるため人生の選択肢がふえます。
やりたくない仕事（選択）をしている理由は生活費を稼ぐため
選択肢の少ない人は、仕事を選びません。もっと言うと給与が高い仕事について、収入をあげようとします。しかしそれは家賃やローン、贅沢品、食費を支払うために労働をします。生活して満足するだけの最低限の生活費を稼ぐために「労働」を日常にし自分の選択肢を少なくして「仕事をしない」選択肢を選ぶことができません。
そのため日本人の多くは、労働することがメジャーだと考える傾向が高いです。共産主義の中国では、知的障害や「働くことができない人間」は死んでくださいなど、資産を築けない人や働くことができない人種を国家は支えることをしません。日本ではうつ病や障害者手当など、人権を守る憲法があるため、飢え死にすることはありませんが、アフリカや現代でもマラリアや感染症で苦しむ国家はたくさんあり、金銭的余裕がないため、医療を受けることができません。
日本の憲法には「労働の義務」があります。
日本国憲法第二十七条一項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としている
とあります。しかし日本の考え方が令和になり変化しつつあります。
香港の考え方
香港では１人につき、年間３０万円から４０万円の支援があります。これは人権を尊重している反面、民主主義の特徴でもあります。
香港やアラブでは「民間人」が労働をしなくても、石油やカジノ収入があるため民間人に「労働」を強いることがありません。金銭的に余裕がある国は「好きなこと」をアウトプットする文化に変わりつつあります。
これから日本で生きていく考え方
２０２１年の日本の人口は年間で「７０万人」減少していると言われています。これは東京ドームの満員数「５万人」。埼玉アリーナ満員数「３万人」になります。
７０万人は「神奈川県」の人口に匹敵します。年間の総人口がこれだけ減っている日本では政治家はの対策は、失敗になってきています。
会社員としての選択肢
日本の経済のビジネスの対象国は日本として１９８０年代から戦ってきました。1億２０００万人を対象に「車」や「商品」を販売していれば、日本経済が上手く回っていました。しかし、ネットが急成長をして先進国である日本はグローバル環境に適応できない矛盾がおきています。
それは、他国へのマーケティングと、世界共通語である「英語」未修得者の割合です。
義務教育や社会生活において、TOEICやビジネス英会話について真剣に教育をしないのが現状です。
日本の会社員の大半は「海外」販売がメインになっていることに気がついていません。製造業においても「製品」企画対象は英語圏内が主流になっているため、日本のマーケット市場での利益が減少傾向になっています。
日本のインターネットの変化と海外のインターネットの変化
日本と海外のインターネットには大きな「差」があります。例えば、昨年にあった日本人全員に「１０万円給付金」がありました。これは刑務所にいる犯罪者や、生活保護受給者の全てに支払うための国の予算になります。
しかし日本のインターネットでは「ネットでダウンロード」した書類を市役所に持っていって申請をする必要があります。海外では「WEB申請」できない場合は給付金を入金しません。とはっきり国で発表します。
これは老人やインターネットを使い「自力で学ぶ」ことができない民間人は給付金をもらうことができないのです。そのため損をしますが、日本ではネット知識がない人でも高齢者の視点にし社会を動かし、市役所に足を運んで平等社会を築きます。
しかしこれは「時代を低下」させ、頭脳のアップデートに貢献できない日本社会を築いてしまっています。
日本の政治家の本心
憲法や核保有をしない日本のルールは「政治家」が決めていますが、政治家を選んだのは日本人であり、日本人の大半を決める高齢者です。
総理大臣政出ない日本は「投票」で政治家を決めますが日本のルールを決めるのは高齢者が決めた国会議員です。
では誰が国会議委員を決めるのか？
これは日本の半数を締める「高齢者」であり、日本の若者ではありません。
では誰が日本のルールと総理大臣を決めるのか？
それは国会議員のうちから指名されます（日本国憲法第67条第1項）
つまり若者やインフルエンサーには投票券がありません。しかし影響力がある個人社会には、デモや講義を起こすこともできます。先陣きって労働賃金の改正やベーシックインカムの導入など行ってみるのも１つの手です。
日本で「生きる」最高の選択肢
これから市場が少なくなる日本では「贅沢」と「ものの価値」が低くなって、芸術やブランドに関心が高まります。それは京都やアニメ作者のように、海外でも戦える「ブランド」を売り出すことが日本人の極みです。
日本の大工や寿司職人のように、技術に優れた日本人のブランド価値を高めて他国に負けないブランド価値で戦うことで日本のグローバルシェアが発展することに力を費やしましょう。
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