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〔問題〕 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならないが、日日雇い入れられる者（１か月を超えて引き続き使用される者を除く。）については、調製しなくても差し支えない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12818363649.html
〔問題〕 労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）は、これを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によって消滅するが、退職手当の請求権は、これを行使することができる時から５年間行わない場合において時効によって消滅する。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12818096535.html
〔問題〕 労働時間等の規定の適用が除外される者については、いわゆる36協定の締結・届出をしなくても、法定労働時間を超えて労働させることができることから、就業規則に始業時刻及び終業時刻を定める必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12817649794.html
〔問題〕 労働基準法第92条第２項では、「行政官庁は、法令又は労使協定に抵触する就業規則の変更を命令することができる。」と規定している。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12817435089.html
〔問題〕 労働基準法第90条第１項において、「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」と規定しているが、これは、就業規則の届出に際して、意見書を添付しなければならないことからも、単に意見を聴くことを求めたものではなく、同意を得ることを要するものであるという旨の最高裁判所の判例がある。
〔問題〕 就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成するものであって、事業場ごとに作成をし、届出をしなければならないので、複数の事業場を有する企業が本社において各事業場の就業規則を作成し、一括して届け出ることは認められていない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12816899211.html
〔問題〕 賞与についても賃金であるので、制裁として賞与から減給することが明らかである場合に、減給の制裁を行うときは、賞与の額にかかわらず、減給の総額について、当該賞与の額の10分の１の額までは減給をすることができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12816626290.html
〔問題〕 妊産婦のうち労働基準法第41条に該当する者については、労働時間の規定が適用されないが、労働基準法第65条に規定する産前産後の休業については適用されるので、当該妊産婦が請求をした場合には、使用者は産前６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）について就業させてはならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/
〔問題〕 生後満１年に達しない生児を育てる女性が、育児時間を勤務時間の始め又は終りに請求してきた場合にこれを与えないことは、労働基準法第67条が勤務時間の途中において育児のための時間を与える趣旨と解されるので、同条違反とはならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12816083092.html
〔問題〕 妊娠中の女性は、労働基準法第66条第３項に基づく深夜業をしないこととする請求及び同法第65条第３項に基づく軽易な業務への転換の請求の双方を同時に行うことができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12815883569.html
〔問題〕 労働基準法第61条第１項の規定により、交替制により深夜業に就かせることができるのは、満16歳以上の男性に限られる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12815618835.html
〔問題〕 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、当該労働契約を解除することができるが、これは将来に向って行えるものであって、労働契約締結時に遡及して行えるものではない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12815213086.html
〔問題〕 年次有給休暇の期間の賃金は、原則として所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金により支払わなければならないが、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結した場合には、平均賃金により支払うことができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-1281494343
〔問題〕 負傷又は疾病等により長期療養中の者が当該休業期間中に年次有給休暇を請求したとしても、使用者は当該請求に応じて年次有給休暇を付与する義務はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12814675707.html
