高知新聞：介護難民 どう向き合うか！

2024年12月８日（日）高知県立大学池キャンパス大講義室において第56回 高知県リハビリテーション研究大会が開催されました。

テーマは、「介護難民」化にどう向き合うか～保健・医療・福祉・行政・住民のスクラムをめざし～でした。

この時のことが12月27日（金）の高知新聞に掲載されました。

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介護難民、どう向き合うか　高知市でシンポ　人材不足対応策考える

　県内でホームヘルパーやケアマネジャーが不足し、希望するサービスが受けられない介護難民が出る中、介護人材不足をテーマにしたシンポジウムがこのほど高知市内で開かれた。医療、介護、行政の関係者が課題にどう向き合うべきか意見を交わした。

　県立大学社会福祉学部の田中きよむ教授が基調講演を行い、県内では２０４０年度に１９８４人の人材不足が見込まれるとの国の推計を紹介。背景には、少子高齢化に加え、身体的負担が大きいにもかかわらず他産業より５万～７万円低い賃金があると説明した。

　田中教授は「高知はケアマネ難民、ヘルパー難民、施設難民の三すくみ状態。このままでは、サービスの削減や中止が相次いで家族介護に回帰しかねない。虐待の増加も懸念される」と指摘。労働条件を抜本的に改善し、介護の素晴らしさを発信するキャンペーンの推進を訴えた。

　パネルディスカッションでは医療、介護、行政など各分野の５人が登壇。土佐清水市のＮＰＯ法人「ふくしねっとＣｏＣｏてらす」の西本久美香事務局長は、高齢者の在宅生活を支援する市民サポーターを養成する取り組みを紹介した。

　西本事務局長は「報酬を支払うだけで支援者になってくれるわけではない」と説明。「（多くの人は）介護保険を払っているから、介護が必要になったら当然サービスを受けられると思っている。『ヘルパーおらんで』『施設には入れんよ』と現状を自分事として捉えてもらう必要がある」と話した。また、市民サポーターが役割を持って活動することはフレイル予防にもつながるとした。

　このほか、介護報酬がマイナス改定になった訪問介護について「このままでは在宅ケアの崩壊は免れない」とする意見や、外国人介護人材について「真面目で一生懸命でいい面が多いが、一定期間が過ぎると賃金の高い都市部に行ってしまう」と課題を指摘する声が出た。

　シンポジウムは県リハビリテーション研究会の主催で８日に開かれ、２６人が参加した。（石丸静香）

記者の方の要点をつかみ短い文章で的確な表現、頭が下がります<(_ _)>

本当に「他人事」に考えていたら大変なことになります。

私自身が今年後半は母の施設のことで悩んだ経験と、医療・介護の従事者の人材不足を聞き、多死社会を勉強する中で、なぜ、このことが大きな話題にならないのか不思議です。

今回のテーマで、ハイブリッド開催なのに、会場参加が26名、オンライン参加が20名足らずぐらいだった思います。

私の能力が高ければ、もっともっと多くの人に伝わるのになぁ・・・・・(>_<)

でも、力が無いからこそ、伝え続けるしかない！

頑張るぞー(^^)/

最後まで読んでいただき感謝です！

今日も元気と笑顔で頑張りマス(^-^)/