メディア日記

放送記者OBのメディア日記です。

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5月17日（金）メディア日記

　中国を訪問中のロシアのプーチン大統領と習近平国家主席は16日の共同声明で、福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に「深刻な懸念」を表明した。中国国営中央テレビが報じた。厳しい国際モニタリング（監視）を受け入れるよう訴えた。 　共同通信は同記事と同時に中国国内の原発のトリチウムが上限を超え、すでに福島第一原発の処理水の最大9倍を流しているという記事と中国の原発所在の地図を掲載した。同記事によると、中国の公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発

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    • 5月16日（木）メディア日記

      　去年から辺野古の新基地建設を巡って政府は沖縄県と交渉せず、頭越しに名護市と接触しているが、官邸での正式の初会合が15日午後、名護市長、辺野古区長らと栗生官房副長官、防衛省関係者が出席して開かれた。政府は補助金などカネをちらつかせて地元市町村と直接裏交渉するのはいつも常套手段だ。意図は見え見えだ。辺野古新基地建設費用の防衛省の公式発表は9300億円、政府は、軟弱地盤の埋め立てで今後さらに費用が増えることは折り込み済だが、沖縄県は優に2兆円を超えると試算している。政府は、辺野古

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      • 5月15日（水）メディア日記

        　沖縄が日本に復帰して、15日で52年。沖縄に関して15日の新聞は、朝日新聞が別格の紙面構成だった。同紙は、１面中央に「米施政下で年金導入の遅れたため、困窮する高齢者」、「天声人語」は基地負担の重さを書き、社説は「なお遠い『平和の島』」と見出しを打ち、「基地の重圧に苦しむ沖縄を全国民がわがこととして直視すべきだ」と強く主張した。社会面トップは１面に続き「年金取り残される沖縄」を詳細に書いた。他紙を探ると、東京新聞が「沖縄の自治は神話なのか」と長文の社説を書いた。読売、日経は、

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        • 5月14日（火）メディア日記

          　明日15日は「5.15　沖縄本土復帰記念の日」。 14日の朝日新聞朝刊の投書欄 　共同通信は、「自民党が6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った」と14日報じた。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。 　時事通信によると、立憲民主

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        5月17日（金）メディア日記

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          5月13日（月）メディア日記

          　4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表（45）の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔（29）の東京都練馬区の自宅。選挙活動のあり方を巡って議論を呼んだ行為は刑事事件に発展したが、家宅捜索の令

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          5月13日（月）メディア日記

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          ５月12日（日）メディア日記

          　12日放送の『日曜討論』（NHK）で、政治資金規正改正案を審議している自民党の座長の鈴木馨祐衆院議員は「官房機密費からは自民党の選挙に支出していないと断言する」と発言した。官房機密費の毎年の予算額は、約12億円。中国新聞は9日朝刊で「2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがある」と報じ、このカネについて、複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房機密費が使われた可能

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          ５月12日（日）メディア日記

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          5月11日(土）メディア日記

          　NHKは11日夜、ETV特集「汚名～沖縄密約事件　ある家族の50年～」を放送した。元毎日新聞記者の西山太吉は、1972年、沖縄返還時に日米に密約があったことを迫ったが、国の密約問題が男女間のスキャンダルにすり替えられ、一挙にメディアは敗北した。その後を綴った妻啓子の日記が見つかり、番組では夫婦の葛藤を描くとともに沖縄返還の日米密約の原点を探った。見応えがある力作だった。 　ディレクターは2002年に西山を30年ぶりにテレビに引っ張りだした土江真樹子。日米間で沖縄密約があった

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          5月10日（金）メディア日記

          　特定秘密保護法案の延長線上にあるといわれる今国会の最重法案の「経済安保情報保護法案」が10日、参院本会議で可決、成立した。この法案の呼称はメディアによってさまざま。「経済安保へ機密資格法」（日経新聞）、「経済安保法」（毎日新聞）、「セキュリティークリアランス法」（NHK）、「身辺調査の制度　法」（朝日新聞）、「セキュリティー・クリアランス制度創設法」（読売新聞）、「経済安保新法」（共同通信）。 「安保」を使用したがらない社がある一方、朝日のように「身辺調査」を入れた社もある

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          5月9日（金）メディア日記

          　自民党の裏金問題でスクープを出している広島の中国新聞は、9日朝刊１面トップにまた独自ネタを報じた。以下記事の要旨。 「2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 　自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合,『表に出ないカネ』などを

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          5月8日（木）メディア日記

          　朝日新聞の牧野愛博記者が8日、9日の両日、同紙朝刊国際面で、「忘れられた朝鮮人戦犯」と題し、朝鮮人BC級戦犯問題を特集した。非常に興味深い内容だった。同記事によると、東南アジアの捕虜収容所などで戦時中に捕虜に虐待を加えたなどとして、マニラの軍事法廷で朝鮮半島出身の148人が有罪判決を受けBC級戦犯となり、23人が死刑判決を受けた。148人の内訳は、軍人2人、通訳16人、警察官1人、監視員129人。 1945年の終戦により、朝鮮半島は日本統治から解放され、虐げられた住民の政治

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          5月7日（水）メディア日記

          　野党は「自民党の裏金事件の元凶は企業団体献金。これが政治資金規正の本丸」と主張している。東京新聞は7日朝刊1面に「自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的など聞いた結果を報じた。それによると、パーティー券購入の有無については、「あり」と「無回答」が17となり、「なし」はゼロ。献金の理由は「社会貢献」が12ともっとも多かった。今後も寄付をやめると回答した企業団体はゼロだった。 　同紙のアンケートによると、献金額がもっとも多かった

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          5月6日（月）メディア日記

          ◆JNN（TBS）全国世論調査◆（５月4～5日実施） 　調査は電話の「RDD方式」。男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得た。 ◎次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」どちらをのぞむか ⚫︎政権交代をのぞむ　 48%（前月調査比6ポイント増） ⚫︎自公政権の継続がいい 34%（前月調査比2ポイント増）　　 ◎岸田首相はいつまで首相を続けてほしいか　

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          5月5日（日）メディア日記

          　群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）から代執行で撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、群馬県が、碑を所有していた市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、撤去費用として総額2062万円を請求したことが分かった。市民団体側は対応を協議する。県は4月18日付で、守る会に対し、代執行費用納付命令書を送付。代執行工事にかかった費用は総額2062万円とし、5月8日までに納付するよう求めている。費用の内訳は記載されていない。（朝日新聞はデジタルのみ） 　米大統領選まで半年

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          5月4日（土）メディア日記

          　憲法記念日翌日4日の東京新聞は全ページを通じて平和憲法への思いがあふれている紙面構成だった。1面トップに「９条が私たち守ってくれる　平和の実現、声を上げたい」の2本見出しで、3日東京で行われた護憲派大規模集会を報じた。 　2面は改憲派の集会、岸田首相のビデオメッセージを紹介、同じ２面左に「憲法前文にみる政治の在り方」として、志田陽子教授が解説、５面の社説には「ギダンさんと『平和』条項」とタイトルをとり、終戦直後、衆院議員として平和憲法をつくった男の一人といわれたギダンさんと

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          5月3日（金）憲法記念日　

          　日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎えた。憲法に関する各社の世論調査以下の通り ◆毎日新聞憲法全国世論調査◆ （４月20、21日実施） ◎岸田首相在任中の憲法改正　　　　 　賛成 27%（前年同調査35%) 　反対 47%（前年同調査47%） ◎9条を改正して自衛隊の存在を明記する 　賛成　　49%、 　反対　　34% ◆読売新聞憲法に関する全国世論調査◆ （郵送方式） ◎憲法改正に賛成か反対か　　　　　　 　賛成 63%

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          5月3日（金）憲法記念日　

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          5月2日（木）メディア日記

          　産経新聞は2日、「衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト『テレ朝news』に配信されたインターネット用の記事で、立憲民主党陣営の選挙活動について当初『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記したが、その後、この部分は修正された」と報じた。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。ネットでは一時、「記述がそのままなら完全にアウト」「説明責任があると思う」「事実なら選挙違反で当選は無効」など疑問視するコメントが相次いだ。 テレビ朝日広報部は２日、

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          5月2日（木）メディア日記

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