5月16日（木）メディア日記

　去年から辺野古の新基地建設を巡って政府は沖縄県と交渉せず、頭越しに名護市と接触しているが、官邸での正式の初会合が15日午後、名護市長、辺野古区長らと栗生官房副長官、防衛省関係者が出席して開かれた。政府は補助金などカネをちらつかせて地元市町村と直接裏交渉するのはいつも常套手段だ。意図は見え見えだ。辺野古新基地建設費用の防衛省の公式発表は9300億円、政府は、軟弱地盤の埋め立てで今後さらに費用が増えることは折り込み済だが、沖縄県は優に2兆円を超えると試算している。政府は、辺野古建設に沖縄県が反対しているのでまともな交渉はできないとしているが、問題は沖縄県全体に関わる話だ。これだけの膨大な予算を税金からつぎ込むのだから政府は地元賛成派とだけ姑息な交渉はすべきではない。

◆時事通信全国世論調査◆（10～13日実施）
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に大手メデイアの世論調査の中では唯一の個別面接方式で実施。
有効回収率は62.9％

◎岸田内閣支持率　　　
　支持する　　　18.7%(前月調査比2.1ポイント増)
　支持しない　　55.6%(前月調査比3.8ポイント減)
　分からない　　25.8%(前月調査比はなし)

◎裏金事件の岸田首相の対応
　評価する　　　 8.7%
　評価しない　　72.9%

◎政党支持率
　自民党              15.7%（前月比0.4ポイント増）
　立憲民主党          5.1%  (１.3ポイント増)
　日本維新の会       2.1%  (1.４ポイント減)
　公明党                2.6%  (１.0ポイント減)
　共産党                1.2%
　国民民主党          0.9%
　れいわ新選組と参政党はともに   0.8%
　社民党は             0.4%                                            
　支持政党なし     66.9%

　朝日新聞デジタル版によると、日本維新の会の馬場伸幸代表は16日記者会見し、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立は、
4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。馬場代表は足立について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。足立は選挙期間中、自身のX（旧ツイッター）で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内ということを確認しつつ慎重に進めてきた」と説明した。足立氏は取材に「法令順守の観点から慎重な判断が必要であると注意を促したにすぎない」と話している。