大津裕太 @京都市会議員
財政破綻寸前までいった京都市財政の建て直しの為、提言を繰り返す中で得た知識を全国の新人議員や新人公務員、地方財政に興味がある一般有権者に向けて発信しています。
地域政党京都党の幹事長である私から見た全国の地域政党についてや、我々も加盟する地域政党サミットについて、発信しています。
自己紹介 はじめまして。京都市会議員の大津裕太と申します。令和4年5月現在、2期目で、地域政党京都党という地域政党で幹事長をしております。 大学卒業後、リクルートグループで中途採用の転職エージェントをしていたリクルートエイブリック（翌年にリクルートエージェントに社名変更）という会社に新卒で入社し、4年ほど働いた後に、税理士法人に転職し、こちらも4年ほど働きました。 20代半ばころから、世代間格差や東京一極集中、少子化など、社会課題や社会問題に関心（どちらかという怒り）を
はじめに 京都市は、平成27年度まで、臨時財政対策債の返済原資の先食い・流用を行ってきました。これは、決算書に載ってこない簿外負債として現在も残っています。 その仕組みを理解するとともに、今後の京都市財政へどのような影響があるのかを知っていただきたいと思います。 臨時財政対策債と交付税措置 臨時財政対策債とは、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。 そのため、臨時財政対策債は、形式上は地方
はじめに 「京都市は財政が厳しいから住民税（個人市民税）が高い」という声を市民からいただくことがあります。 自治体には課税自主権があり、自治体の権限で税率を決める裁量権があります。その中で、住民税の仕組みを理解するとともに、京都市や他都市の住民税の課税実態を知って頂きたいと思います。 税率の種類と個人住民税の税率 地方税は、大別すると「一定税率」「標準税率」「任意税率」の３つの税率に分類されます。 「一定税率」は国が決めた税率で自治体に裁量権がないものです。 「標
はじめに コロナ禍と物価高騰という大変厳しい経済環境ゆえに、地方創生臨時交付金という多額の補助金が国からもらえたのですが、これが結果的に京都市の財政破綻危機の回避に少なからず貢献をしました。 自治体の財源には、一般財源と特定財源の2種類があります。一般財源と特定財源の違いを理解していただくとともに、臨時交付金がなくなった時に京都市財政は引き続き黒字を維持し、財政健全化に向けて進んでいけるのかを知って頂きたいと思います。 特定財源とは 特定財源とは、自治体が受け取る時点
はじめに ふるさと納税による財源流出額ワースト10位の常連だった京都市は、この数年間の間に、納税受入額が全国自治体の上位13位にまで改善しました。京都市のポテンシャルが顕在化した成果と言えます。 一方、ふるさと納税は、多くの国民に支持されながらも、制度的な問題点が多くあります。とりわけ、ふるさと納税が自治体財政に与える影響を知っていただきたいと思います。 ふるさと納税の意義 ふるさと納税の意義は、総務省の説明では、「納税意識の向上」「地方への財源移転」「自治体間競争に
はじめに 京都市の財政危機の一因としてよく言われるのが、建設がバブル期と重なった市営地下鉄東西線の負債です。 公営企業である市営地下鉄の経営状況と、それがどのように京都市の財政に影響をしているのかを知って頂きたいと思います。 京都市営地下鉄の歩みと業績推移 京都市営地下鉄は、南北に走る烏丸線と東西に走る東西線があります。 烏丸線は、昭和56年に北大路～京都間が開業し、昭和63年に京都～竹田間、平成2年に北大路～北山間、平成9年に北山～国際会館館がそれぞれ延伸され開業
はじめに 京都では「古都税を復活させれば、京都市の財政問題は解決する」と、まことしやかに言う人が多くいます。 寺社の拝観料に課税する古都税。古都税の課題は何か、古都税で京都市の財政問題は本当に解決できるのかを知って頂きたいと思います。 古都税（古都保存協力税）の歴史 古都税（古都保存協力税）は、参拝者から徴収する税を寺社の拝観料に上乗せする形で課税する法定外の地方税ですが、昭和末期の古都税論争の以前に、文観税（文化観光施設税）と文保税（文化保護特別税）の二度、同様の税
はじめに 京都市の財政危機に関する報道では、京都市の公表のストーリーに合わせて、さも財政危機の原因は市税収入の少なさであるかのような説明が散見されました。 実態は、京都市の財政危機は、「歳入」ではなく「歳出」に原因があったということを改めて知って頂きたいを思います。 財政危機の原因とされる市税収入の少なさ 京都市の財政危機に関して、テレビや新聞で報道されるのは概ねこういうストーリーです。 「京都は、固定資産税が非課税である神社仏閣や大学が多く、また、大学生が多いこと
はじめに 「財政調整基金」は自治体の貯金と言われています。コロナ禍に突入したタイミングで京都市は「財政調整基金」が枯渇していたため、コロナ禍での支援が後手後手にまわり、手薄になってしまいました。 「財政調整基金」の仕組みと、枯渇するとどうなるか、京都市はなぜ枯渇したのかを知っていただきたいと思います。 財政調整基金とは 「財政調整基金」は、地方財政法により規定されている基金で、自治体が年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金です。財源に余裕がある年度に積み立てておき、
はじめに 地域政党サミットの参加政党８党の共著で、書籍「情報オープン・しがらみフリーの新勢力」を令和4年11月1日に出版しております。 私は、本編は執筆していませんが、間に挟まっているコラムを執筆しておりますので、出版社のご理解を得て、コラムを転載する形で地域政党が「なぜ無所属でも既成政党でもない選択をするのか」という点をお伝えできればと思います。 地域政党サミット 編「情報オープン・しがらみフリーの新勢力」 本書では、地域政党サミットに参加している地域政党京都党、地
はじめに 2023年4月の統一地方選挙直後の全国の地域政党の状況を調査しました。複数議席を有する全国の地域政党をピックアップして取り上げます。 なお、政令指定都市編で取り上げた政党は割愛しております。また、新政みえ・新政あいち・新政しずおか等の民主党系の地域政党も省略しています。 なお、インターネット上での調査のため、抜け漏れはあるかと思います。発見次第、追記して参ります。 都民ファーストの会（東京都） 2017年設立 森村隆行 東京都議を代表とする地域政党（創立者
はじめに 全国の政令指定都市２０市の地域政党の状況を調査しました。2023年4月の統一地方選挙直後現在、２０市のうち９市で地域政党が議席を保有しています。 そのうち、大阪市と堺市で大きく議席を保有している地域政党大阪維新の会は、誰もが知る存在ですので、今回は割愛しております。 議席を保有する７つの党と番外編で統一地方選挙後に解散が確定している１つの党を取り上げています。 地域政党さいたま未来プロジェクト（さいたま市） 2023年設立 小柳嘉文 さいたま市議を代表とす
はじめに 京都市が、赤字の埋め合わせである「特別の財源対策」の１つとして長年続けてきたのが行政改革推進債の発行です。 行政改革推進債の発行を何故すべきでないのか、何が問題なのかを知って頂きたいと思います。 行政改革推進債とは 行政改革推進債（行革債）は、自主的な行政改革で財政健全化に取り組む自治体が発行できる地方債です。 通常、公共施設を建てる場合、工事総額の80％を市債で資金調達し、残りの20％は現金で一般財源から支出するという形を取ります。住宅ローンでいうローン
はじめに 京都市の財政破綻危機に直結した悪手が、「減債（公債償還）基金の取崩し」です。 財政当局も「禁じ手」と認める「減債（公債償還）基金の取崩し」がいかなるもので、どんな問題があるのか知って頂きたい思います。 減債（公債償還）基金とは 政令指定都市が市債を発行して資金調達をする時は、満期一括返済の30年債というのが基本です。つまり、途中は利息だけ払い続け、返済期日である30年後に元本をまとめて返済するということになります。 住宅ローンのように、毎月元本と利息を少し
はじめに 京都市の令和3年度の市税徴収率は99％と極めて高い数値です。全国的に見ても、令和2年度実績で全国平均が98.7％と同様に高水準となっています。 しかし、徴収率とは、納税金額が確定し納税者に通知された税のうち納入された率でありますから、捕捉されていないものは分母に入っていません。 高い徴収率の裏で、捕捉されていない税の実態について、知って頂きたいと思います。 徴収率向上の取組み 京都市も、平成初期は徴収率が90％前後で約1割の税が徴収できていない状況でした。
はじめに 京都市の財政危機の原因が京都市の財政運営にあるのは間違いありませんが、国の制度やその制度運用が追い打ちを掛けている側面があります。 京都市ほどではないにしろ、全国の多くの自治体の財政状況が厳しいことがそれを表しています。 今回は、地方交付税と臨時財政対策債が、地方自治体の財政に与えている負の側面を知って頂きたいと思います。 地方交付税とは何か 地方交付税は、本来は地方の固有財源ですが、自治体間の財源の偏在を解消するために、国が地方に代わって国税として徴収し
