よりよい社会を創るための仲間集め？！「パブリック・アフェアーズ」は奥が深かった話

突然ですが、みなさん「パブリック・アフェアーズ（以下、PA）」という言葉をご存じでしょうか？私は「PA＝ロビイング」と混同していて、大企業にしか関係ないものと思っていました…（恥ずかしい）。

でも、実はPAは、スタートアップ企業だからこそ必要な活動だったのです。その背景と理由を、9/29（火）に開催したオンラインイベント「イノベーションで社会を変える、新しい産業を生み出す政策づくり」の内容とともに、ご紹介したいと思います！

本イベントには、政府の立場からベンチャー産業の政策づくりをバックアップする経済産業省、さまざまなイノベーション産業のPA推進のためのコンサルティングを提供するマカイラ、モビリティの世界で新たな革新を現在進行形で推進するスタートアップ企業Luupと、Fintech業界の発展に尽力してきたマネーフォワードが、それぞれ登壇しました。

そもそもPAってなに？

PAとは「公共的なステークホルダーとの関係構築」であり、広い意味で「PR」に含まれる概念だそうです。ロビイングは「政治・行政への働きかけ」のみを指すのですが、PAは、NPO・NGO、消費者、メディア、利害関係企業など、より広いターゲットを巻き込んでいく必要がある活動とのこと。ある企業の社会的な主張に対して、応援してくれる存在を増やしていく「仲間集め」がPAなのですね！

なぜスタートアップ企業に必要なの？

伝統的な産業では、業界ごとに確立されてきた法規制やルールが存在し、必要に応じて業界団体などを通じて官公庁へさまざまなロビイングをしてきました。一方で近年は、イノベーションに伴う社会の急激な変化により、法規制やルールが形成されていない中でのスタートアップ企業の創業が増えています。せっかくイノベーションで社会課題の解決を目指すスタートアップ企業が立ち上がっても、社会の既存のルール制約でそれを実現できない問題が発生することもあります。

そこで注目されるのが、PAです。特にスタートアップ企業にとっては、未開拓の新しい市場において、ステークホルダーとの合意形成をしながらルールを創り上げていくことで、会社が目指している社会課題の解決も、事業推進も、またステークホルダーの理解も得られるという、まさに一石二鳥どころか三鳥の活動ともいえるかもしれません（すごい）！

PA推進のための政府のバックアップ

でも、スタートアップ企業だけがPA活動を頑張っても、なかなか法規制の問題はクリアできないですよね。はたして、そうした課題を抱えるスタートアップ企業に対して、政府側からバックアップするための体制はあるのでしょうか？

実は、国のバックアップ体制の歴史は意外と古く、1963年からあるそうです。特に、2000年代半ばにIT革命が世界的なインパクトを与えるようになってからは、国としてスタートアップ企業に特化した施策を推進するようになってきたとのこと。経済産業省ではスタートアップこそがイノベーションの担い手だと捉え、現在も数々の施策を実施していますし、それ以外にも内閣府をはじめ、各省庁にスタートアップ企業を支援するためのチームがあるそうです（知らなかった）！

一例を挙げると、「ユニコーンまたは上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出する」という政府目標を掲げてスタートしたのが「J-Startupプログラム」。現在、1万5000社以上いる日本のスタートアップ企業の中から、ロールモデルとなる139社を「J-Startup企業」として選定し、エコシステムのさらなる強化を目指して、官民一体となって集中支援を実施しています。

その他、スタートアップ企業からの新規事業や法規制に関する相談を受けたり、規制官庁への橋渡し、スタートアップ企業の入札機会を拡大するなどの取り組みも行なっています。政府は、「規制のサンドボックス制度」「グレーゾーン解消制度」「新事業特例制度」などさまざまなスキームを用意し、これまでなかった規制をつくったり、すでにある規制を修正・廃止するなど、スタートアップ企業のイノベーション推進を図っています。

例えば「規制のサンドボックス制度」は、既存の規制が想定していなかった技術やビジネスモデルを活用してみたいけど、それを事業として行なうと規制に抵触してしまうという悩ましいものについて、「まず実証実験をやってみて裏付けとなるデータを集め、それをもとにボトムアップで規制改革を促す」ための制度です。2018年以降、Fintech、ヘルスケア、モビリティ、IoTなどの多様な分野で、18計画137事業者が、この制度に認定されているそうです。この2年でさまざまな認定がされてきたのですね！

PAの最先端を走る、Luupの事例紹介

（LuupのHPより）

そしてまさに現在進行形でイノベーションを推進しようとしているのが、Luupです。「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションとしているLuupは、その実現のためにマイクロモビリティのシェアリングに取り組んでおり、新しいシェアサービスや機体の実証実験を実施中です。

Luupが事業化しようとしている電動キックボードは、法律上、車道を走らなければならないため、その規制の適正化を図っているのです（電動キックボードのスピードは、一般的な電動アシスト自転車よりも遅いらしいです。車道を走ったら逆に危ない気がしました）。

LuupがPA活動としてまずやったのは、自治体にアプローチをして、半年間で全国約30箇所で実証を行なったことだそうです。その過程で各自治体にヒアリングしたところ、移動やモビリティについて課題を抱えていない自治体は１つもなかったそう。実現しがいのある課題解決ですね。

そして2019年5月に、マイクロモビリティに関する業界団体を設立。2019年10月に「規制のサンドボックス制度」の初認定を取得して、実証実験や政策提言をしているうちに、今年7月には政府の成長戦略の中にも明記されるようになり、国内で唯一、自治体と連携協定まで締結しています。そしてついにこの10月下旬から、社会実装に向けた最終ステップである「電動キックボードの公道実証」を大手町・新宿・渋谷・世田谷の４つのエリアで行うことになったそうです（88888888）！

Luupは最終的に、「規制のサンドボックス制度」だけでなく、政府に対して適用可能な特例制度はすべて利用することにしたそうです。まさに政府のスタートアップ企業支援制度をうまく活用している事例ですね！

Fintech業界の発展に尽力した、マネーフォワードの事例紹介

最後に、Fintechという新しい概念と業界の発展に尽力してきた、マネーフォワードの事例を紹介します。

マネーフォワードが創業したのは、まだPA活動がスタートアップ企業に必ずしも必要だと認識されていたわけではない時代。創業当時は、法規制の問題や業界をそこまで意識することはなく、唯一のプロダクトであった『マネーフォワード ME』のユーザーデータに関わる個人情報保護法をきちんと遵守する、ということを念頭に置いていました。しかし徐々に、「公共性の高い金融機関とFintech企業はどのようにユーザーのデータを連携すべきか」という議論が高まってきて、自社としてだけでなく、業界をリードする企業としての立ち位置を考えなければならなくなってきたそうです。

マネーフォワードは、単なる家計簿やバックオフィスソフトなどを提供するだけの会社ではなく、ユーザーにとっての利便性や生産性を向上させるためには、データを活きた存在として活用して付加価値をつけるべきと考え、そのためのセキュリティ側の課題を１つずつ解決できるよう模索してきました。多岐にわたるサービスラインナップ、また個社のみならず業界代表としてのさまざまなシーンにおけるコメントが求められる中で、まだスタートアップ企業でPA活動にリソースをかけられなかったマネーフォワードは、苦肉の策として、創業メンバーの瀧を中心に、一般社会を含むステークホルダーに対して、できるだけ背景も含めた事情を丁寧に説明して理解を求めるという方法をとってきました。

マネーフォワードは、自社が掲げるバリューに「Fairness」を掲げています。そうした判断軸で、自社のみの利益を追求するのではなく、社会や業界全体にとってのメリットを第一に考え、盛り上げられるようにしていきたいと徹底してきた結果が、現在につながっているのではないでしょうか。

スタートアップ企業がPA活動を実践するには？

PAは創業時からきちんと考えて活動するべきで、創業当初は経営者が先陣をきって実施し、会社が成長していくにつれて、経営者とPA担当者が一緒に実践していくという会社が多いそうです。その際に注意したいポイントとしては、PA活動をする組織は、社長直下などの意思決定の上流にないと、最終的にプロダクトがうまく機能しないとのこと。そして、官公庁や行政へファーストコンタクトをするときは、まずその目的とステークホルダーマップを明確にすることが大切だそうです。ただ実践としては、まずはやってみて次の学びに生かす、というのが近道だとイベントでは語られていました。

今回のイベントで学んだこと

今回こうしたテーマでのイベント開催が過去の事例として少なかったため、実をいうとあまり申込が多くないのでは・・と心配していたのですが、結果的に100名からの応募があり、想定以上に多くの皆様にご視聴いただくことができ、スタートアップ企業にとっては、それだけ関心が高いテーマなのだと改めて実感しました。

参加者の皆様からも、「異なる立場から現場を見ている方々が意見を出し合う場になっていて、教科書通りではないお話をたくさん聞かせていただいた」「ニュースや文面では伝わってこない、ぶっちゃけの雰囲気が伝わってきた」「今後の事業を進めるうえでイメージがわきやすくなった」などの有難いお言葉をたくさんいただきました。この場をお借りして、ご参加いただいた皆様、ご登壇いただいた皆様に、感謝を申し上げます！

PAという言葉自体まだ認知度がそこまで高いとは言えないのですが、今回のイベントを通じて、その重要性を認識し、また奥の深さを感じました。特に、自社の利益だけを追求しているというネガティブなイメージが強いロビイングと比較して、PAはさまざまなステークホルダーと、よりよい社会を創り上げていくための活動と言えます。世の中をもっと便利にしていくために、スタートアップ業界として今後も積極的にPA活動を盛り上げていきたいと思います！