老老介護の日本、政府の対策に迫る
老老介護
老老介護とは何か？その背景と現状
日本は急速に高齢化が進み、65歳以上の人口が
全体の25%以上を占める時代に突入しています。
この高齢化社会において、
老老介護が深刻な問題となっています。
老老介護とは、高齢者同士が互いに介護を行う状況を指し、
特に配偶者間や親子間での介護が一般的です。
65歳が90歳を介護する。または70歳が100歳を介護する。
介護には人も体力も必須であり、
青春の間に苦しむ方も多いのが実情だ。
だから対処しなければならない。
また、認知症を患っている高齢者同士の介護である
「認認介護」も増加しており、
介護する側の負担が非常に大きくなっています。
このような危機的な介護不足、
介護リスクのある中で政府には先進的な取り組みや
役割が求められ、私たちは対処する必要があります。
介護に苦しむ全ての皆様、私たちは決してあなたたちを見捨てたり
しません。一人でも多くの方々を支援するのが
政治の使命であるからこそ、発信して参りたい。
老老介護の増加傾向とその実態
2016年の国民生活基礎調査によると、
65歳以上同士の介護が全体の54.7%、
75歳以上同士の介護が30.2%に達しており、
老老介護の割合は年々増加しています。
これは、高齢者同士の介護が一般的に
なりつつあることを示しており、今後も増加が予想されます。
さらに、介護者の生活環境に注目すると、
多くの介護者が要介護者と同居しており、
その割合は58.6%に上ります。
特に、配偶者による介護が全体の25.2%で最も多く、
次いで子供による介護が21.8%となっています。
これらのデータからも、老老介護の広がりが顕著であることがわかります。
老老介護・認認介護に伴う課題
老老介護には、家族が介護を担うことで
安心感が得られるという利点がある一方で、
深刻な課題も存在します。
介護者自身が高齢であるため、体力的・精神的な負担が大きく、
場合によっては共倒れのリスクも高まります。
さらに、介護による外出機会の減少やストレスの増加が、
介護者自身の認知症リスクを高める要因ともなり得ます。
若いうちからの介護も深刻な状態ですが、
老老介護もまた大きな深刻度を表す状態なのです。
特に男性介護者にとって、家事が大きな課題となることが多いです。
妻が要介護者となり、家事をほとんど行っていなかった夫が突然、
家事全般を担うことになると、
家事の困難さが介護以上に大きな負担となるケースが多く見られます。こ
れには、介護保険制度による介護サービスが充実している一方で、
家事に関する支援が十分でないことが背景にあります。
老老介護・認認介護の増加原因
老老介護が増加する背景には、
高齢化と核家族化の進行が大きな要因となっています。
また、平均寿命の延びと健康寿命の差も一因です。
日本の平均寿命は延び続けており、
介護が必要な期間が長くなっています。
例えば、男性の平均寿命は81.41年、女性は87.45年ですが、
健康寿命はそれぞれ72.68年と75.38年です。
つまり、男性は約8.73年、女性は約12.06年の介護が
必要な期間があるということになります。
さらに、現行の介護保険制度が想定している介護者モデルが、
現実にそぐわなくなっていることも問題です。
介護保険制度では、「強い」介護者が想定されており、
若くて体力があり、家事や介護に専念できる家族がいることが
前提となっています。
しかし、老老介護が一般化した現代では、
これでは適切な介護サービスを提供することが難しくなってきています。
もっと大衆向けにカテゴライズしなければなりません。
介護保険制度の現状と今後の課題
1997年に成立し、2000年に施行された介護保険制度は、
高齢者の自立支援を理念とし、
利用者が自ら選択してサービスを受けられるように
設計されています。
この制度は、保険料と税金で運営されており、
サービスを受ける際には原則として1割の自己負担が必要です。
介護保険制度は、高齢者が自宅で生活を続けられるよう、
様々なサービスを提供しています。
訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの居宅サービスや、
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの施設サービスが
その一例です。
また、福祉用具のレンタルや
住宅改修費用の助成なども含まれています。
しかし、現行の介護保険制度には課題もあります。特に、老老介護・認認介護の増加に対応するためには、介護保険外サービスや地域包括ケアシステムの充実が急務です。介護保険だけでは不足する部分を補うために、民間企業による保険外サービスの普及が期待されています。
政府の改悪と最悪のヤングケアラー現状
訪問介護緊急支援法案とヤングケアラー支援の必要性
介護現場における訪問介護の重要性が増している中、
政府の介護報酬改定により訪問介護事業者が
厳しい経営状況に直面しています。
訪問介護の基本報酬引き下げにより、
小規模訪問介護事業者の倒産や
介護従事者の離職が増加しており、
これが介護崩壊を招く恐れがあると指摘されています。
元々訪問介護にもニーズがあるにも関わらず、
このような状況下に置かれていることは
大変危機的な状況であります。
呼びかけ団体のひとつ「ケア社会をつくる会」世話人の小島美里さんは記者会見で、「在宅介護の終わりのはじまり」と強い危機感を表明した。
2024年度からの介護報酬改定は、全体では1・59%の増額だった。介護職員の処遇改善が焦点とされ、特別養護老人ホームなど多くのサービスでは基本報酬が上がった。ところが、訪問介護は「身体介護」「生活援助」など全てで減額となり、関係者に衝撃と落胆が広がった。
この状況に対応するため、立憲民主党は
訪問介護緊急支援法案を提出し、
事業者への支援を強化する方針を打ち出しました。
詳細はこちらをどうぞ。
さらに、介護の現場では、ヤングケアラーと呼ばれる
子どもや若者が家族の介護を担っているケースが増えています。
ヤングケアラー支援の強化が必要であり、
国や地方自治体が彼らの支援に積極的に取り組むべきです。
ヤングケアラーは、社会生活を円滑に営む上で
困難を抱えることが多く、特に支援の必要性が高いとされています。
結論：持続可能な介護システムへの取り組み
日本社会における老老介護や認認介護の問題は、
今後さらに深刻化することが予想されます。
介護保険制度の充実だけでなく、
地域社会全体で高齢者を支える仕組みが求められています。
また、訪問介護の支援強化やヤングケアラーへの支援など、
多岐にわたる課題に対して、
政府や社会全体で積極的に対応していく必要があります。
これは総裁選の焦点にもなるべき問題ですし、
ヤングケアラーの存在がより子供に負のイメージを抱かせる
ものとなるでしょう。
老若男女、本当に声が出せない方の声のために
政治は働くべきだ。
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