激増する「不登校ビジネス」について考える（後編）
前回に続き、東洋経済education×ICTさんがまとめてくださった記事をもとに、不登校ビジネスについて考えていきます。
前回は、不登校ビジネスの概要と保護者への影響をまとめましたので、今回はもう一人の当事者、子どもに焦点を当てます。
不登校の子どもには休養が必要
子どもが不登校になる原因は千差万別ですが、ストレスが積み重なった結果であることは確か。
大人にとっては「ある日突然始まった」ように見える不登校ですが、子どもはその以前から消耗し、エネルギーを使い果たしているのです。
不登校になった子どもは、目には見えない場所が骨折している状態なので、とにかく安心した環境下での休養が大切。
不登校という形でSOSを出せるのは、保護者にそれを発信しても大丈夫という信頼関係が築かれているからともいえます。
子どもの視点が見当たらない
しかし、不登校ビジネスの多くは、子どもの気持ちよりも「再登校へのメソッド」を打ち出して大人の都合で進めていきます。
高額な料金を支払うのは保護者(大人)ですから、ビジネスとしては非常に合理的な判断でしょう。
しかしこれでは、「保護者の不安を解消するために、子どもの行動を変えようとする」ことになりかねません。
困難や苦しみを抱えている人を救うのは、その人自身の自己決定。
保護者の不安と、子どものしんどさは別々にケアするべきだと思います。
上手くいかなかったときのリスクが高すぎる
不登校ビジネスと一口に言っても、立ち上げ時の理念やサービス内容、料金は千差万別、上手くいくケースだってもちろんあるでしょう。
ただ、子どもの意思を尊重せずに再登校を促すサービスは、本来安心して過ごせるはずの家庭環境を子どもから奪い、親子関係に溝が出来てしまうという大きなリスクを孕んでいるように感じます。
不登校支援について改めて思うこと
不登校で苦しむ親子を増やさないためには、不登校についての知識を事前に得ることが必要です。
教育機会確保法で、多様な学びの重要性と不登校の子どもに休養の必要性が認められていることを学校側が入学前の保護者に周知するだけも、状況は変わってくるのではないでしょうか。
↓教育機会確保法についての記事
↓文部科学省の方針
「不登校」や「ホームスクール」など様々なテーマで連載をしているため、全体をまとめたページを作っています。
↓こちら↓
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