面接・小論文対策に！医療保険・健康保険の変革期【医療トピックス】2024年10月まとめ
こんにちは。代ゼミ教育総研note、編集チームです。
医学部入試キホンのキでは、志望学部選びに迷っている皆さんや、医学部受験をして（させて）みたいけれど全然知識がなくって困っているという方にも分かりやすいように、丁寧に、解説していきます😊
医学部受験生本人、指導する先生、保護者の皆さんにも知っておいてほしい、今年注目すべき医療トピックスもこの連載でお届けします。
今回は2024年10月の医療トピックスまとめ。「医療保険・健康保険が大きく転換する時期に来ている」と実感させられる話題が多数。少子高齢化、日本経済、医療の過疎化、などと合わせて考えていきたいですね。
気になるトピックをチェックしてみてください。
医療トピックスの重要性については、こちらの記事で☟
●福岡厚労相 健康保険証を新規発行停止する政府方針は堅持：2024年10月2日 NHK
福岡厚生労働大臣は、就任後初めての記者会見で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて、ことし12月に今の健康保険証の新規発行を停止する政府の方針について、適切な医療の提供には重要だとして、堅持する考えを示しました。
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現行の健康保険証の人気が高いが………。スムーズに切り替えが進むのだろうか？自分や家族の使っている健康保険証の種類も確認してみよう。
●出産やがん治療で使用の麻酔薬が不足 影響広がる：2024年10月2日 NHK
出産やがんの治療などで使われている麻酔薬の出荷が制限され全国の医療現場で不足する事態となっています。通常に戻るめどは立っていないということで、厚生労働省や学会は薬の使用に優先順位をつけたり使用量を減らしたりするよう呼びかけています。
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8月にジェネリック医薬品として承認されたため、今後他の会社が発売するという情報もあるが………。
（参考サイト・関連記事☟）
●都内のマイコプラズマ肺炎患者数 前週に続き過去最多更新：2024年10月3日 NHK
熱や長引くせきといった症状が特徴で、子どもが感染することの多いマイコプラズマ肺炎の東京都内の患者数が、前の週に続いて過去最多を更新し、都は、こまめな手洗いやせきエチケットの徹底を呼びかけています。
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初期症状では「マイコプラズマ肺炎」の診断がしがたいことも多く、手洗いやマスクの着用、具合の悪い人がいたら距離をとる、といった感染症の基本的な対策の徹底が重要とのこと。
●「月１０００万円以上」、最多に＝２３年度医療費―健保連調査：2024年10月3日時事メディカル
健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２３年度に１カ月の医療費が１０００万円以上だった加入者が延べ２１５６人に上り、前年度より３６４人増えて過去最多を更新したと発表した。医薬品の高額化と利用患者の増加が要因。月１億円を超える患者は１４人となり、最高額は約１億７８００万円だった。
１億円超の患者にはいずれも、筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）」の治療薬「ゾルゲンスマ」（約１億６７００万円）が投与された。ゾルゲンスマは現在、保険適用されている薬で最も高額。
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英「国家医療制度」（ＮＨＳ）では、レカネマブやドナネマブなど、ＮＨＳで利用できる医薬品を決める英国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ）で費用対効果を考慮した結果、高額すぎると判断された医薬品の提供が見送られるケースが相次いでいるが………。
●ノーベル生理学・医学賞にマイクロRNA分子発見の研究者ら2人：2024年10月7日 NHK
ことしのノーベル生理学・医学賞に、ヒトの遺伝子の働きを制御することができるマイクロRNA分子を発見したアメリカ・マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授ら2人が選ばれました。
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遺伝子の働きを制御するのは、新発見のマイクロRNAと「転写因子」と呼ばれるたんぱく質の組み合わせであることを明らかにした点がユニーク。
●赤字が260億円に拡大、国立大学病院：2024年10月7日Medical Tribune＝時事
国立大学病院長会議（以下、同会議）は10月4日、今年度（2024年度）における国立大学病院全体の経常損失額が昨年度を大幅に上回る260億円にもなる見込み（速報値）を、東京都で開いた第3回記者会見で発表した。人件費だけで20億円以上の赤字となる大学病院もあり、土日・祝日を返上し診療する大学病院も出始めた。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、大学病院がなくなることにもなりかねないとの危機感を募らせた。
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そもそも、国立大学病院は経営が黒字化する仕組みになっていないのだろうか？
●「アレグラ」「ガスター」などジェネリックが普及した１１００品目の先発薬、処方を希望なら自己負担増…今月から新制度：2024年10月8日読売新聞
ジェネリック医薬品（後発薬）がある特許切れの先発薬の処方を患者が希望した場合の自己負担額が今月、引き上げられた。厚生労働省が導入した新制度で、安価な後発薬の使用を促し、医療費を抑制する狙い。
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医師が、飲み合わせなどの医療上の理由から先発品が必要と判断したり、薬局に後発薬の在庫がなかったりした場合は、新制度は適用されず、負担額は増えないが…。後発薬が合わない人はどうなるのか？
●気づかない「隠れ心房細動」 AIで発見する心電計が新登場…心不全や脳梗塞の発症予防に有効か：2024年10月9日読売新聞
不整脈の一種の心房細動は心不全や、血の塊（血栓）により脳梗塞(こうそく) を起こす恐れがあります。症状に気づかず、通常の検査で見つかりにくいケースも少なくありません。この秋にはＡＩ（人工知能）で発症リスクを予測する心電計が実用化されるなど、心房細動を速やかに見つけて治療につなげる研究が進んでいます。
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８月にはＡＩで心房細動のリスクを予想する心電計に公的医療保険が初めて認められた。
●出産費用の保険適用で「経営困難に」 産婦人科医が危惧する副作用：2024年10月13日 毎日新聞
異次元の少子化対策として政府がまとめた「こども未来戦略」に盛り込まれたのが、2026年度をめどに導入予定の「出産費用の保険適用」だ。栃木県小山市で産婦人科医院を営む佐山雅昭・県産婦人科医会元会長（60）は「地域差のある出産費用が全国一律になると、過半数の産科医療機関は経営が困難になる」と指摘。「分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめる医療機関が増え、身近なところで出産ができなくなる。お産難民が出かねない」と危機感を募らせる。
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厚労省は出産育児一時金を廃止して保険適用にし、分娩の診療報酬を現在の出産育児一時金と同じ50万円で自己負担をゼロにする方針らしいが、この額で出産の総費用が賄える医療機関は全国で8県のみで、他の都道府県はカバーできない点が大問題？保険適用は致命的な悪手である可能性も？
●国産手術支援ロボ「ヒノトリ」で１１歳男児の腫瘍摘出に成功、出血はごく少なく経過良好：2024年10月18日読売新聞
神戸大病院は１７日、国産初の手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ）」を使って、小学生男児（１１）の副腎腫瘍を摘出する手術に成功したと発表した。ヒノトリで１５歳未満の小児を対象に手術を行ったのは初めて。経過は良好という。
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あのダヴィンチを超えた？
（参考サイト・関連記事☟）
●コロナワクチン 3学会が見解 レプリコン“シェディング”ない：2024年10月21日 NHK
日本感染症学会など3つの学会は21日、新型コロナの重症化リスクはインフルエンザを上回るなどとして、高齢者に対してワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を公表しました。
また、今回の接種で初めて使われている新しいタイプのワクチンについて、感染力のあるウイルスなどは含まれておらず、接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」と呼ばれるリスクはないとしています。
次回の記事もお楽しみに！
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