今後体力測定事業を前進させるための3つのポイント（説明会プレゼンつき）
こんにちは。コミュニティ事業プロデューサーの石井です。
私の略歴だったりやっていることは下記の通りです。
・起業して12年目
・初期にNPO法人ETICのSVSM（社会起業家支援プログラム）に選ばれる
・一般社団法人と株式会社の代表
・小学校2校の放課後子ども教室のコーディネーター（2015年～）
・登録者300名以上のスポーツ事業者向けコミュニティ（スポーツ×地方創生×ソーシャルビジネス）を運営
・中・高と野球部で、中学で主将をやった一方、高校はほぼ試合に出れずに裏方だったが、最後の春夏で奇跡的にベンチ入り
・大学3年～4年の一時期は、つくば・川口・ひばりが丘の3拠点生活
・大学時代に起業を志すも失敗し、卒業間近から就職活動スタート
・就職1社目は、売れない営業マンで表現力を磨くために100人100日ミュージカル参加
・高校の伝統行事50kmマラソン、高校3年間は途中で歩いてしまったが、32歳でOB参加して途中で歩くことなく完走する
・33歳で（最高気温37度だった）真夏のフルマラソン完走
・震災後、石巻や南三陸、陸前高田、釜石、南相馬、富岡町、いわきや、長崎から熊本へカーシェア用の車を運ぶなど震災ボランティアも行い、あと4県で全国制覇
前々から、”スポーツと医療（特に予防医療）の接点づくり”を考えてきて、2年前からは専門家とのつながりも少しずつできてきました。
そしてここまで接点づくりで、"大人の体力測定"に注力してきましたが、測定種目のバリエーションを増やし、システムを導入して測定結果の評価レポートが出せる体制を構築し、徐々にサービスが充実してきました。
最近は、健康経営への意識の高まりからか、大手企業からも問い合わせがあり、実際に実施する機会もいただき、幅は広がりましたが、ここからが本当の勝負で、どうやって継続的に取り入れていただくか、そして行動変容へとつなげていくかというのを次なる課題と位置付けています。
そこでここ数か月、医療関係者を始め、各方面の方々に相談させていただいていますが、そこからの気づきや今後ポイントとなる点を3つの観点でまとめておきたいと思います。
１．ターゲットを絞る
※個人も対象にはなりますが、ここでは法人の話に絞ります
相談をさせていただく上で、「ターゲットをどこに定めているか？」という質問をよくいただいているなと改めて感じています。
確かにこれまで、他の加速した事業を見てもターゲットが見えてきたことが
ターニングポイントになっていると実感しています。
どういう法人がターゲットになるのか？
大手企業か中小企業か、健康経営か福利厚生かなど、まだいろんな可能性があると思っていますが、話を聞いている感じでは、健康格差が広がっているということ。
大手企業の方が健康経営への取り組みが活発ですが、健康課題そのものは、健康経営にまだ取り組めていない企業の方が大きいというギャップが存在しています。
この状況をどのように突破していくかというのは一つのポイントになり得るかなと考えています。
また考える上で、下記の2つの事例は貴重です。
◆ロート製薬
ロート製薬さんは、人事総務部の中に健康経営推進グループが存在し、
産業医や保健師さんも属しています。
健康経営が叫ばれる前から、積極的に取り組まれている中で、体力測定に関しても、2002年から実施されています。
◆CogEvo(脳体力トレーナー)
CogEvoは、脳のリハビリテーションから生まれた認知機能のチェックとトレーニングができるエビデンス（科学的根拠）に基づいたクラウドサービスです。
相談させていただくまで、私もこちらのサービスを全く知りませんでしたが、
・薬局(健康サポート薬局)
・大学・研究機関
・病院・クリニック
・介護施設
・自治体
など、幅広く取り入れられているようです。
個人向けにもご利用いただけるようになっている他、研究機関との連携も活発で、戦略面で参考になりそうなことが多いです。
２．導入においても継続においてもハードルを下げる
導入においても継続においても、うまくいっている事例は、
・利益が上がる
・採用につながる
・コストが減る
・業務工数が減る
・現場も楽になる
など、わかりやすいメリットを提供できているというのは間違いないようです。
例えば、導入でいったらサントリープラス（健康経営支援サービス）は、サントリーの自販機を導入したら、無料で社員がアプリを利用できるようになるという設計で費用面のハードルが低くなっています。
一方、継続性で言えば、私自身も活用している健康増進型アプリで住友生命保険が手掛けているVitalityというものがあります。
週間の歩数目標を達成すると、特典がもらえるという設計になっており、歩く意識も格段に高まったという実感があります。
実際に現在、体力測定専用のアプリを開発することも検討していますが、楽しく続けられる仕組みということで、"ゲーミフィケーション"についても
探求したいなと思っています。
３．各種専門家との連携
企業にも健康経営という考え方が普及しつつあり、健康志向が高まっています。（参考：経済産業省による健康経営優良法人の認定件数が、2016年度が318件だったのに対して、2020年度は7934法人を認定、令和3年10月の経済産業省の資料「健康経営の推進について」によると、健康経営を支えるヘルスケア産業の市場規模は年々拡大傾向にあり、そのうち健康保持・増進に働きかけるものに関しては2016年の約9.2兆円から2025年には約12.5兆円になると推測されている。）
体力測定の取り組み自体は先進的でも、健康経営という文脈では後発なので、各種専門家との連携もポイントの一つと捉えています。
その中でも、測定後のフォローになり得るサービスとの連携が重要と考えています。
これまでは、コミュニティナースさんやパーソナルトレーナーさんと連携してきましたが、健康オフィスという側面からオフィス家具を提供しているサービスや、既存の健康管理システム、さらに健康指導等をされている保健師さんとも連携できたらよいなと発想が膨らんでいます！
追伸
直近では、10年以上前からお世話になっている、社会起業家支援を行っているNPO法人ETIC.や、ロート製薬株式会社、アビームコンサルティング株式会社が主催する"Beyondワークβ（組織横断型プロジェクト）"に参画させていただくことになりました！
ぜひ、体力測定事業をより良いサービスにしていくためにお力を貸していただけますと幸いです。
詳細はこちら↓↓
先日、参加した説明会でのプレゼン動画です(約10分)↓↓
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