個人事業主の老後資金、小規模企業共済金・iDeCo

この日記は、ITエンジニアが freee で経理を覚えていくフリーランス日記です。

経理忘備録なので間違いがありましたら、ご指摘ください。

今回は 「小規模企業共済金とiDeCo（イデコ）」についてです。自分も実際に「小規模企業共済金」に加入しているので記事にしたいと思います。

個人事業主では、

・退職金がない
・厚生年金に加入できない
・雇用保険がない
・社会保険料が倍になる

など、サラリーマンよりも現在と将来の生計を意識する必要があります。

小規模企業共済金とiDeCoの優遇

サラリーマンとの格差を是正するために、個人事業主は所得控除が優遇されており、その中の一つに「小規模企業共済」という中小企業退職金のような制度があります。

また、最近すっかり浸透した iDeCo も所得控除が優遇（共済掛金の位置付け）されています。

あわせて年間の控除額は1,656,000円！！

つぎに個人事業主の実際の控除額をみてみます。

控除額は「小規模企業共済」と「iDeCo」を合算して所得控除でき、上限は 1,656,000円とかなり高額です。

内訳は以下の通りです。

・小規模企業共済：月額1,000円〜70,000円（年間84万円）
・iDeCo：月5,000円〜68,000円（年間81万6000円）

まだ確定申告をしていませんが、確定申告用紙にしっかりと「小規模共済等の掛金控除」が記載されています。

ただし、iDeco は「国民年金付加保険料」または「国民年金基金の掛金」を合算するので、加入済みの人は注意が必要です。
※「国民年金付加保険」と「国民年金基金」は同時加入できません

「国民年金基金」「国民年金付加保険料」については別の機会に記事にしたいと思います。

小規模企業共済の種類と受け取り

小規模企業共済金の掛け金は1口500円で、申請すれば自由に変更できます。

個人事業主の小規模共済金の受け取りは以下の４種類ありますが、通常は共済金AかBでしょう。

共済金A：個人事業廃業もしくは契約者の死亡
共済金B：老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込み）
準共済金：法人になり資格喪失
解約手当金：任意解約や滞納

受取額は「国民年金基金」と違ってある年数支払っていれば損益分岐を考えなくてもよく、公式ページの試算によると

掛金月額1万円 20年（掛金合計額：2,400,000円）
・共済金A：2,786,400円
・共済金B：2,658,800円

ちなみに「準共済金」は掛け金返却、「任意解約」は納付月数が240ヶ月未満の場合、掛金合計額を下回わります。

実際の受け取り方式は、「一括」「分割」の選択が可能です。

・一括：退職所得として所得税軽減
・分割：雑所得(公的年金等)として公的年金等控除による所得税軽減

小規模企業共済の申し込み

「小規模企業共済」ページの「加入手続き」から資料請求します。

資料が届いたら掛け金や銀行口座などの情報を記入して、開業届の控えを持参して業務委託契約の団体、金融機関の窓口で手続きします。（2020年現在、ネット申し込みできません）

自分は三菱UFJの窓口で手続きをし、毎月支払いは面倒なので一括支払いで申し込みました。

審査が通ると、約2か月後くらいに自動口座引き落としされます。

小規模共済の仕訳は「事業主貸」

freee の日記なので仕訳についても記載しておきます。

freee の帳簿上は勘定科目を「事業主貸」として仕訳をします。また、freee にはあらかじめ「小規模企業共済掛金」のタグも用意されています。

freee のヘルプに記載されている「小規模企業共済等掛金控除の内容を記入する」によると、freee 確定申告作成で「小規模共済金等掛金控除」の質問があるようです。便利ですね。

また、払い込み完了の証明として「掛金払込証明書」は必ず保管するようにしましょう。

小規模企業共済とiDeCoの選択はひとそれぞれ

小規模企業共済とiDeCoは合算できるのでどちらがいいか？というよりも

・現在の現金
・年度の売上、利益
・将来の資金繰り
・資産運用のリスク

によって運用バランスが違うため、ひとそれぞれというのが答えです。

小規模企業共済金は普通に支払っていれば元本割れしません。

iDeCo は資産運用の色が濃い元本保証しない商品が多く、手数料もかかるのでリスクをとって運用益をあげるスタイルとなります。

個人的には iDeCo は以下のような人がいい気がします。

・普段定期預金していない
・節税対策
・リスクはとるが細かな資産運用が面倒

ちなみに自分はリスクが高めな資産運用は流動性の高い「株式」や「積立NISA」に回しています。

さいごに

・iDeCo は様子見
・小規模共済に加入

と現在は退職金をカバーしている状態なので、サラリーマンの厚生年金のような手厚い保証は望めません。

その場合は「国民年金基金」も検討してみるのもよいかも知れませんが、この辺はまた記事にしてみたいと思います。

とはいえ、節税効果がかなり大きいので資金に余裕がある人は利用した方がよいでしょう。