経営者にとって企業型DCがオトクな3つの理由

中小企業の経営者であれば、企業型DCを自分の会社に導入することにいくつもメリットがあります。今回は、経営者だから得られる企業型DCのメリットについて整理していきます。

その前に、企業型DCってなに？という人は、ひとまずこっちの記事を読んでみてください。

経営者のメリット①自分で導入を決められる

企業型DCを自分の会社に導入できるのって、経営者さんだけなんですよね、当たり前ですけど。

これってかなり強い、経営者の特権だと思います。
企業型DCは、一言でいうと、「拡大版iDeCo」なんですけど、雇われる側だと、どれだけ入りたくても入れないんです。

経営者であれば、自分の決断ひとつで、毎月の積立枠を最大5.5万円/月まで引き上げることができます。iDeCoは2.3万円/月ですから、約2.4倍に引き上げることができるんです！

経営者のメリット②万が一の時の備えになる

バブルは突然はじけます・・・

新型コロナや、ロシアのウクライナ侵攻。こんなこと、数年前には考えられなかったですよね。あっという間に不景気になったり、円安になったり、世の中がどんどん不安定になっています。

どんな会社も、安泰ではありません。いざとなれば会社は倒産してしまうかもしれませんし、会社の借入金の保証人になっていれば、個人の財産まで銀行に取られてしまうかもしれません。

しかし、企業型DCで積み立てたおカネは、倒産時にも差し押さえができません。非常事態に備えた資金移動ができるのも、経営者にとっては大きなメリットではないでしょうか。

同じようなメリットが得られる制度に、小規模企業共済があります。こちらは、従業員数が小さい間しか加入できないんですよね。

小規模企業共済も使い勝手の良い、非常にメリットの多い制度ですが、ある程度の規模になってしまった後でも、企業型DCが活用できます。

念のためですが、企業型DCは年金制度なので、積み立てた金額は60歳まで引き出すことはできません。そこは気を付けてくださいね。

経営者のメリット③社会保険料の削減効果がある

企業型DCとiDeCoの違いは、毎月の積立金の上限だけではありません。労使で折半負担している、社会保険料の計算から、積立金は除外されるという違いもあります。

つまりですね、役員報酬が100だとすると、何もなければ100が所得税と社保の計算のモトになるんですよね。金額が多いほど、社保は高くなります。

ところが、企業型DCに5.5積み立てたとすると、100-5.5=94.5が、所得税と、社保の計算のベースになるのです。

社保は労使折半ですよね。会社の経費も減らすことができるし、個人で負担する社保も減らすことができます。

さらに、企業型DCに社員も加入できるようにすれば（社員の自由意思で積み立てするかどうか決められますので、社員のデメリットはない）、社員の社保の会社負担分も減らすことができます。

社保の支払が減ると、個人が将来受け取る、公的年金（厚生年金）の受取額が減る可能性があることはデメリットですので、そこもお伝えしておきますね。