過去投稿からの進化・変化㊳金融庁の目はESGへ

様々なトピックをカバーしている『過去投稿からの進化・変化』シリーズですが、今回は資産運用会社のESG運用に関してです。前回の投稿は下記をご確認ください。

最近売れている『ESG]』テーマのファンドですが、下記ニュースだと、運用会社や委託先では、ちゃんと適切な人材が張っていられていない模様。

運用会社の4割「ESG人材」ゼロ　金融庁、監視を強化

ESG関連の投信を金融庁が調べたところ、2021年10月末時点で37社が225本を扱っていた。一部にはグローバルに組織や人材を確保している運用会社もあるが、37社のうち3割にあたる11社はESGの専門部署を設けていないことが判明。専門部署はあっても全員が他部署との兼務といったケースもあり、14社は専門人材がゼロだった。

日経電子版

ESGというと、脱炭素（今はそこに脱ロシアが加わり）やDEI（Diversity Equality and Inclusion）が反映されている企業となりやすく、一般的にIT企業が増えやすくなる傾向もあり、2021年はIT企業の株式も好調であったことから、ESGも人気があったようなテーマでした。

金融庁はこうした状況を野放しにすればESGをうたいつつ実態が伴わない「ESGウオッシュ」の温床になりかねないとみて、ESG投信を提供する運用会社への要請事項をまとめる。具体的には、専門部署の設置や人材の確保といった組織体制の構築、外部委託先の適切な管理、投信の運用プロセスに即した明確な説明や情報開示など7項目だ。…ESGウオッシュへの対応は世界的に進んでいる。先行する欧州連合（EU）では21年3月、金融機関にESGにかかわる金融商品の情報開示を義務付けるサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の運用を始めた。

日経電子版

ESGに関する開示が可能であり、人材配置も行っており、尚且つ収益が上がる運用方法であれば確かに人気が出てくるでしょうが、何だが厳しい気がするのは私だけでしょうか。

一方でESGに含まれる脱炭素という大きな長期的テーマは、人材配置や開示が十分行われる傾向であれば、これからも注目すべきものでしょう。その際には下記投稿をご確認ください。

また近年の気象変動による災害多発による損害保険に関する保険料は、今後も上昇していく模様なので、ESG推進の代償は足元のエネルギーコスト上昇以外にも、こちらでも見られることでしょう。