やっぱそうですよね、と

資産運用会社の収益力低下なり、日系運用会社が運用するアクティブファンド（インデックス買いではないファンド）について金融庁が問題視している、という話を、去年の下記投稿でしました。

そして今年2021年6月末にも同じようなレポートが、再度金融庁から出されたようです。

タイトル未設定

大手金融機関が売る投信は、なぜ成績が悪いのか

2021年のレポート内容も、2020年とそれほど大きく変化はないわけでして。日系資産運用会社はホントに顧客本位ですか？、フィーを取りすぎてませんか？フィー控除後だと、ちゃんと投資のリターンが出てるように見えません（パフォーマンス成績が悪いです）が、改善の意思はありますか？という投げかけが多くみられました。そんなにすぐ変わることもないのですが、同時に金融庁も変化（していないの）をモニタリングしているよ、というメッセージのような気もします。

話変わって、在宅勤務になって特に若者たちの勤務環境が悪化したとされていた、米国の投資銀行ですが、昨今給料を上げるなどして若手からの人気をキープしようと躍起になっています。このトピック関連で、このような記事がありました。

[FT・Lex]米投資銀、仕事の自動化で若手は楽になるか（写真=ロイター）

米ウォール街では今、若手アナリストの間で起きている「反乱」を鎮める手段として、値の張るソフトウエアを使えばいいと考える人が多い。新入社員は時間に追われながら大量の仕事をこなしている現状を理解してほしいと考えている。理論上は基本的な仕事を自動化すれば改善が可能になる。だが激しい顧客獲得競争を考えると、若手行員は週100時間労働の実態が変わるとは期待しない方がよさそうだ。...投資銀行という職場は、営業成績が3位になると解雇されてしまう不動産会社のセールスマンを描いた戯曲「グレンギャリー・グレン・ロス」の世界を少し華やかにしたようなものであり、以前と変わっていない。営業成績トップの行員はできるだけ多くの顧客にできるだけ多くの金融サービスを売ることだけを考えている。この種のインセンティブ構造は、高価なソフトウエアでも変えられない。

アメリカであろうが、日本であろうが、金融企業として、その各市場で『金の生る木』というような事業へ成長してもらわないといけないわけで、日本の銀行でも資産運用会社でも同じように、手数料やフィーはちゃんと取らないと、と考えられている。難しいかもしれないが、その考えが抜けないと、次の段階への進化も難しいのだろう、とも感じる。でも次ってなに？