It’s all relativeと捉えると
物事は全て比較の上に成り立つ、とまでは行かないものの、比較の上で、という意味の『It’s all relative』。足元の状況に合わせて、このIt’s all relativeは考えられる面があるな、と思ったので、それに関する投稿です。
①円安で日本不動産の投資がより安く
コロナ禍で泊まっていたインバウンドの観光客もそろそろ戻りそう、という観測もある中、米金利の急激な上昇と日米金利差の拡大を背景に、足元は急激な円安方向へ向かっている。
上記状況を先取りするように、日本へのホテル投資も活発に。これも比較の上で、日本のホテル投資が外貨ベースで安価に見えたり、まだ日本のホテル業界が欧米ほどちゃんと開発されていない、という状態を反映させたものかと。
ホテルの新規開発は回復してきている。国土交通省によると、2月の宿泊施設の着工棟数は前年同月比87%増の183棟で、2020年4月以来の高水準になった。前年比プラスは6カ月連続だ。ホテル開発は訪日客の増加を見込んで15年ごろから盛り上がり始め、19年半ばのピーク時には月200棟超が着工していた。
②日本の高齢化でも、意外と生産性高い？
日本は高齢化、人口減少で成長率が低く、生産性向上ができていない、とよく言われるマクロ経済の話、かと思います。またイーロン・マスク氏に言わせれば、人口減少で日本はいずれ存在しなくなる、とも言われています。
「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。
でも下記記事をみて、事実ベースであれば”比較の上で”面白い事象だな、と感じた。
人口の変化は世界の発展、個々の国の成長、財政の健全性などを左右する。それでも国や地域の経済的繁栄を出生率や死亡率、人口移動の変化に帰着させるのは単純化しすぎている。しかも人口動態に基づく経済予測は誤解を招きかねず、結論を誤りやすい。例えば米国は日本より若い国なので経済の活力があると考えられがちだ。2000～19年の経済成長率は米国が46%で日本は26%にとどまった。だが日本の数字は生産年齢人口が減少している割には高く、16～64歳の1人あたり成長率では米国を5%上回っている。
人口減少の日本での生産年齢人口一人当たり成長率は、移民主導による人口増加の米国よりも高い、という、肌感でそうかも？とは思っていたものの、実際もそうだったのかな、と。ただ人口減少のスピードが速すぎて、日本の若者の生産性向上が追い付いていない、相殺できていない、ということだろうが。。。
③ネパール:アジア2大の大国間で存在意義を
ウクライナもロシアという東側勢力の大国とドイツ・フランス・イギリスという西側諸国の大国の間で、足元大きな被害を被っている。それと比較は全くできないが、ネパールは中国とインドの2つの大国に囲まれた国で、両国のバランスで”比較の上で”存在意義が認められる、というのも事実なのかな、と。
ネパールは燃料を輸入に頼る。シャルマ氏は「ウクライナ侵攻で石油業界などが打撃を受けた」と述べた。石油製品が値上がりし、3月の消費者物価指数は前年同月から7%上がった。…南アジアではパキスタンやスリランカも経済危機から政情が安定しない。同氏は「両国ともに内政に問題があるが、主な要因はコロナが経済危機をもたらした」と話す。ネパールを含む3カ国はいずれも産業に乏しく、足元のウクライナ侵攻が景気を冷え込ませている。印中は南アジア各国への経済支援を競うが、両国の協調が地域の安定に欠かせないと力を込める。同じくインタビューに応じたカドカ外相は、国境の係争地で敵対する印中について「我々に直接的な影響はさほどないが、幾つかの間接的な波及効果がある」と漏らす。
絶対値や絶対的な解決策が実態の世界ではないものから、相対的な話が結果的に大きくなる。当たり前だが、相対的な見方は常にキープしておく必要があるだろう。
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