Withコロナの不動産需要変化の序章か
数字上はまだ極小であっても、トレンドの始まりは常に小さいと思うと、意外と知ってて損なし？かな、と思います。
上記記事にあるように、2-5月は人口流入が見られる時期にもかかわらず、直近5月で東京への人口がなんと減少に転換したとの話。日本人の地方からの上京は予定通りだった一方で、外国人の流出が増え全体でマイナスになった、とのこと。ここからの考察は2点。
①地方からの上京し就職された方は、コロナ拡大前に決まっていたことであったことから比較的安定していたが、今後コロナ拡大が引き続き広まり、また企業業績が大きく転換され始めた中で、これからも都市への人口流入があるのか。
②コロナ感染拡大により、仕事減少や学校閉校となり、東京へ移住されていた外国人への在留資格が切れ、帰国なさったのか、アンダーグラウンドに潜ったのか。また日本の違う都市にいるのか。
また2020年7月6日に富士通が発表したオフィス半減は、コロナ拡大による新たな生活習慣、もしくは勤務体制というべきか。東京など都市にあったオフィスの全体の需要が以前より軟弱になりやすい傾向は、今後も変わらないのではないか。そして依然として小さい傾向ではあるものの、茨城県の大洋村が、コロナ拡大と若年層の都市部からの移住ニーズの高まりにより、再度注目を浴びている、だそうで。地方への移住の難点として、交通の便が多少悪く、また社会資源が東京よりも現段階では集まっていない、と私は勝手に思っていたが、在宅で出勤しなくてよい、という動機は移住において大きな要素になるのだな、と改めて感じた。やはり以前のNote投稿に通じるところもあるのか。
そして最後にロンドンの話を。EUと離脱後の交渉を続けている英国だが、コロナの要因もあるのか、要は話が全然進んでいない模様。2020年末までの合意形成ができず、EU離脱による英国の欧州への一括アクセスがなくなるのではないか。そしてコロナ拡大も相まって、ロンドンの金融街のシティーへのオフィス需要が減退しかねない、とのこと。
これから数年は続くのでは、と言われる「Withコロナの時代」における、人の動きが少しずつ垣間見え始め、言わずもがなですが、不動産需要にも徐々に影響を与え始めている、ようです。
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