今こそ地方移住を真剣に検討すべき時！一極集中からローカルへの最適分散でアフターコロナの日本経済を底上げだ！

日本のローカルが過疎化で限界集落だらけになってしまった背景に、日本経済の高度成長が影響していると考えるのだが、働き口を求めて大都市圏に集中した人口と、その人たちの生活を支えるためのインフラ整備も一極集中を促進させてしまった。

ローカルも負けじとばかりに国からの地方交付税交付金や、紐付きの補助金などを使ってそれなりに箱物をたくさん造ってきたのだが、利用する住民自体が過疎化の進行とともに減少してしまって、閑古鳥が鳴いている施設だらけだ。

おまけに高度経済成長期に建築ラッシュとなったこれらの建造物は、耐久年数を超えそうな物ばかりになったものだから、ここにきて建て替えるのか改修補強でお茶を濁すのか、決断を迫られている地方自治体がほとんどなんだよね？

コロナで迫られる社会システムの抜本的改革とは？

今回のコロナ騒ぎでわかったことは、本当にいつ何が起こるか世の中のことは誰にもわからないということだ。

マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏はウイルス感染被害を予測していたようだけど、ほかの全員といっていいくらいの知識人も予測してはいなかったのが、今回の事態だと思うね。

今回のコロナウイルス感染拡大を契機にして、これまでの社会システムが麻痺したり破綻する事態が迫っている。一部の麻痺や破綻ですむのかあるいはもっと深刻な事態にまで陥るのか、程度の差はあったとしても覚悟はしておくべきだと思うよ。

リモートワークを強いられていやいや取り組んだ企業も、アフターコロナで迫られる生き残り策のひとつとして、リモートワークを継続する流れは消えないだろう。

そうなると、ネット回線が張り巡らされていさえすれば日本国中のどこにいても仕事ができるということになるよね？日本国内に限らず海外でも可能になるということだ。

これまでのような緩やかな競合状態から激変するかもしれない業界や業態が増えるのだろう。

また正社員に限ったことではないけど、従業員を解雇したり勤務時間を大幅に削減する企業も増えるかもしれないね。

何が起きても不思議でないと覚悟した方が良い。社会システムが大きく変わるという前提で生き残りを模索しておいたほうが賢明だね。

有力な選択肢としての地方移住を視野に！

アフターコロナの問題だけでなく、巨大地震の前触れもあるようだし地震予測も警戒レベルに達しているようだから、関東を始めとして太平洋岸の都市にこだわって住んでいると、とんでもないことになるかもしれないよ。

どこにいたって、巨大地震が発生したら被害は激甚なものになるだろうし逃げられるわけではないが、都市部に集中している人的資源がローカルに分散していることで、人的被害を抑えることは可能なのだ。

施設にしてもインフラにしても一極集中で集まっているより、分散しているほうがリスクヘッジには有効ということだね。

それにローカルの自治体では、過疎化を食い止めることが至上課題となっている自治体がほとんどなのだ。どうやって人口減少に歯止めをかけようかと必死で頭を絞っているのだ。

ローカルには空き家も多い。空き店舗も多いのだ。シャッター通りになってしまった商店街があちらこちらに存在しているのだけど、息吹を吹き込んでくれる若手の経営者がいないという現実なのだよね。

だから働く場所を限定されないですむ在宅ワークの人たちが、先陣を切ってローカルに拠点を移していけば、各地にネットリテラシーの高い住民のコミュニティが生まれるというわけだね。

このコミュニティ同士で連携しあった協議会を組織して、地方活性化の推進役を果たすことができれば日本は新しいステージに上れると思うのだよね？

国も各地方自治体も支援することを惜しまないと思うので、ぜひ先鞭をつけて行動に移して欲しいと考えるのだが、どうだろね？

地方再生がアフターコロナの鍵になる？

今回のコロナ騒ぎでは社会システムが大きな影響を受けることになったけどインフラが破壊されたわけじゃないよね？

過去の災害ではインフラ整備のために復興予算が組まれて、建設・建築・道路・施設建造などのインフラに資金が投下されることで大きな経済効果を生み出すことができたから、復興による経済面の押し上げが可能だった。

だが今回のコロナ災害では、インフラ・箱物がダメになったわけじゃないから、その特需が期待できないということ。

それじゃどうすればいいのか？

シンプルに言い切れば、当面の10年間くらいを国民みんなが生活できるように手立てを講じるということだ。

税金をはじめとした歳入の配分をゼロベースで組み替えることや、出し惜しみせずに助成金や支援金・補助金を支給して社会を支える経済施策を次々に打ち出すことが政府の仕事になるね。

もちろんお金は足りないよ。足りなくてもまったく問題ないね。歳入に充てる原資は日本銀行券をどんどん刷り増すわけだよ。

そのお金を地方自治体と金融機関を通して企業や国民にばらまき、国民に手厚く支援の手を差し伸べるためのお金を支給することで消費を喚起して社会経済を支えればよいのだ。

何よりも国民の安心感を取り戻すことが再生への近道になる。
そして国民に豊かな生活を提供するために、地方自治体と連携して地方移住を促進させる制度を設けるのだ。

地方の住宅や移住者受け入れのインフラ整備に資金を投下することで、地方経済も活性化するし、人口流入も増えるし既存の住民もインフラ整備での恩恵を受けることができるというわけだよ。

今回のコロナ災害で問題になったのが「密閉」「密集」「密接」の３密なわけだが、大きく俯瞰して考えてみると日本全土に適切な人口分散をすることが、コロナ災害の再発防止策としても有効だと思うのよ、ね？

ぜひ、同じようなことをあなたも発進して欲しい。あなたの一言が共感を呼び日本再生の実現に向けて社会が動き出してくれればいいな！

個人で取り組む働き方改革、在宅ワークの話はこちらの記事にも。

ってことで　今回は
「今こそ地方移住を真剣に検討すべき時！一極集中からローカルへの最適分散で日本経済を底上げだ！」という固めの話。

では！

うんと　のほほんと。