【Vol.9】 地域活性のために行なっている国の取り組み ~地域活性化起業人について~
※この記事は、3~5分程度で読み終えることができます。
皆さんこんにちは、官民連携（PPP）を促進している佐々木です！私たちは、「地域活性をビジネスに」を掲げ、価値を対価に変えるためにどうしていけば良いのかを促進しています。本日は、
「地域活性」にフォーカスし、その中でも「ヒト」の部分での取り組みである、
地域活性化起業人
についてお話ししていきます。
「地域活性化」「地域づくり」に大切なこととは
「地域を元気にするには」
みなさんも一度は考えたことがあると思います。都心部と地方では、日常も違いますし、それぞれ感じている課題感も違います。その中でも私が必要だと思うことは、
「ヒト・モノ・カネ・情報」の循環
です。都市部では、ヒト・モノ・カネ・情報の行き来がとても多く、そのためそこにビジネスの話が多くなるのは、当然のことかと思います。
ただ今では、Webの発達、コロナウイルスの影響があり、ヒト・モノ・カネ・情報の行き来が従来よりも増えました。ヒトに関しては、行き来ではなく、Webでの接触も含めてですね。
その中でも、やはり一番大切な資源は、ヒトであり、ヒトがいることで地域に大きな活力が出てきます。今では場所にとらわれなくても働けるようになり、ヒトの関わりをどのくらい増やせるかが、地域活性に密着に結びついています。
地域活性化起業人の前に…
「地域おこし協力隊」
こちらは聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。（総務省 地域おこし協力隊とは 参照）
わかるけども少し読みにくいですね。笑
簡単にいうと、「移住を前提」に地域を盛り上げてくれる方を採用するということですね。
その採用には、国も財政措置を行っております。地域おこし協力隊は、令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標で動いており、かなりの力の入れようですね。
移住スカウトサービスSMOUTさんでも、特集行っているのを見かけました。（特集記事はこちら）
このままだと「地域おこし協力隊」の記事になってしまいますので、ここら辺にしておきますが、結構力を入れていますね。
地域活性化起業人とは？
では、地域活性化起業人とはなんなのか？
三大都市圏に勤務する企業の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創り出していけるような取組に対し、必要な支援を行うものです。
（JOIN 企業の皆様向け情報 参照）
やはりちょっと難しいですね。笑
簡単にいうと、民間企業と自治体が契約をし、民間企業の社員を自治体内部に派遣をする取り組みです。
平成２６年度から始まった取り組みで、現在では、受け入れ自治体数は９８自治体。企業内部の人は１４８人となっております。この取り組みも総務省が力を入れており、特別交付税の対象になるので補助金も出ます。
＜補助金額＞
① 地域活性化起業人の受入れの期間前に要する経費 （採用・広報 経費）
最大１００万円 / 使用経費の５０％の補助
② 地域活性化起業人の受入れの期間中に要する経費（企業へ払う人件費）
最大５６０万円
③ 地域活性化起業人の発案・提案した事業に要する経費（起業人が行う事業の経費）
最大１００万円 / 使用経費の５０％の補助
実際にどんな事例があるのか？
①熊本県玉名市 「玉名市観光アドバイザー」
派遣される社員は「玉名市観光アドバイザー」として観光物産課に所属し、観光戦略・施策等の助言や提案、新たな旅行商品の開発・販路拡大等の他、観光分野にとどまらず、外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を活かし、玉名市と共に地域活性化を推進します。（玉名市HP 参照）
②埼玉県秩父市
秩父地域全体の地場産品および観光資源の掘り起こしやブランド化に伴う、販売促進事業の実施支援など地域振興事業に関する業務に取り組んでいただきます。（秩父市HP 参照）
③福岡県大川市
今回の協定により、50以上の事業を展開するDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、市民の利便性向上や、庁内業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進の具体的な施策を効果的に展開します。（大川市HP 参照）
まだまだまりますが、いろいろありますね。すごいや、、、
まとめ
地域活性には、「ヒト・モノ・カネ・情報」の循環はとても大切です。その中でも、ヒトに関しては、とても重要な要素になってきます。
そのヒトを動かすためにも、総務省をメインに様々な組織が力を入れて進めています。このような情報をキャッチアップして進めていくのも、自治体と連携する上では必要になります。
この情報を加味したコミュニケーションを取れることもかなり重要になってきますので、ぜひ行政情報のキャッチアップをして行ってみてください。
また今年の配信は今日を最後にさせていただきます。
１１月に始めましたが、みてくれている方には感謝しかありません。
まだまだ伸び代がある領域だと思いますので、ぜひ来年以降もよろしくお願いいたします。
来年一発目は、
弊社の動きについて
のお話ができればと思っております。2022年一年間の動きをお伝えしていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
近日リリース予定のシステム「Local Hub」に、連携自治体さんがだいぶ増えました。
まだ契約を結んでいる最中なので、具体的には言えませんが、３ヶ月で４０ほどの自治体さんと前向きに話を進められています。
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ぜひ、これをきっかけとして、ともに動いていけると嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！来年もよろしくお願いいたします。
佐々木
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