意識調査から見える「まだ起業していない理由」について
あっ！という間に梅雨が終わり
いきなりマジな夏がやってきてちょっとビックリ
ランチェスター戦略社長塾 山口です。
今日は久しぶりに”学びのプラットフォーム”である
ストアカ（ストリートアカデミー）で創業支援の
セミナーを開催しました。
ここしばらくは受講申込みがなく、開店休業状態が
続いていましたが 笑
受講していただいた方に感謝です。
さて、セミナーでは創業や起業を考えている
もしくは関心がある、という方たちを対象に
日本政策金融公庫が実施している「起業と起業意識に
関する調査」の結果にも言及しています。
セミナーでは2018年度版を基に話をしていますが
最近の2021年度版も公庫HPで拝見しました。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_220126_1.pdf
今回はその調査から「（関心はあるが）
まだ起業していない理由」について見てみたいと
思います。
ちなみに2018年度も2021年度も結果はほぼ
同じ内容になっています。
主な理由としては以下。
（複数回答型式、多い順）
①自己資金が不足している
②失敗した時のリスクが大きい
③ビジネスのアイデアを思いつかない
④事業運営に関する知識不足
⑤十分な収入を得られそうにない
確かにどれも悩ましいですね。
回答する側は人それぞれに業種業態や
その時の状況、立ち位置などが当然違います
から、いろんな理由があがっています。
日頃、創業支援に関わっている身としては
自己資金まであまり気がまわっていない人、
あるいは自己資金が足りない人が多いように
感じます。
自己資金が不足しているのでは、と立ち止まって
考えてみるのはいいことだと思います。
またビジネスモデルによって必要な自己資金の額や
失敗時のリスクの大きさは全く変わってきます。
私たちのような仕入もなければ、設備投資なども
不要な職種は仮に失敗したとしてもダメージの
レベルはそう大きくはないとも言えます
（精神的ダメージは別ですが）。
ただ、ある程度の資金が必要なビジネス、
例えば飲食店であれば厨房機器や内装などの
設備投資に加えて材料費の仕入れや人件費などの
運転資金が必要になることが多いでしょう。
そのすべてを自己資金で賄える人はそうはいません。
従って、金融機関から創業融資などの資金調達を
することになります。
そうすると確かに失敗した時にはそれなりに
影響が発生することも考えられます。
要は何を言いたいかというと実際にやる前の
段階というのは心配なことや分からないことも
多く、漠然とした不安の中で身動きできない
状態に陥りがちということです。
自己資金が足りているかどうか、失敗した場合には
どんなことが、どの位の額で起こりそうか、
スタートアップ期はどれだけの売上や収入が
あれば乗り切れるのか、などなど自分では
分からないものです。
そういう時は是非、外部の力を活用してください。
各自治体や商工会・商工会議所、私たちのような
支援者などに相談してみると一人では進まなかった
ことも進むようになったりします。
そうした専門家を使うことで、例えばそのビジネスに
必要な開業資金の概算を知ることができ、それが
分かれば自己資金が不足しているかどうかが分かり、
その後のより具体的な行動に結びつけることができます。
知らなかったり、分からなかったりすると怖いことも、
知ってみると過剰に反応していたり、心配するほどの
ことではないと分かるなど、不安も減り前向きになれる
ことも多いはずです。
あともう1つ。
今回の調査に限らず、様々な統計やデータなどは
参考に見る程度でいいと思います。
今の立ち位置も違う、考えているビジネスモデルも
バラバラな人たちに対しての調査です。
質問もざっくりしたものになりがちです。
そして、質問の内容に対する解釈も人それぞれです。
聞いたことに適切に反応しているか、聞く側と
回答する側が同じ目線になっているかというと
微妙です。
また平均値などは実際には殆ど意味を持たない
こともあります。
でもこれは仕方がないことです。
そんなものだと思って統計やデータは見ておいて
あくまでも自分のケースはどうなのかを意識する
ようにしましょう。
起業するかどうは別にして、その可能性を考えて
みることはとても価値があることだと思います。
是非、ご自身の将来の選択肢として検討して
みることをお勧めします。
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