サービスの適正利用
noteにもブログにもちょこちょこ書いていますが、タイトルで探してみると見つからないので、他の記事と重複するかもしれませんが、このマガジンにも書いておきたいと思います。
2018年の同時改定、そうして2025年に向けて診療報酬も介護報酬の改定についても、
サービスの適正利用
っていう考え方は、キーワードというかキーポイントになってくる考え方です。
リハビリテーションの過剰提供に制限がかかるという話題が4月の日本経済新聞に掲載されて、SNSを駆け巡っていましたね。
そんなことから考えても、適正利用っていう考え方はこれからの必須になってきますね。
リハビリとかヘルパーさんとか
リハビリテーションで十分に補えないところを、ヘルパーさんが支援してくれるんですよね。私が勤務している事業所の1つも、訪問看護ステーションと訪問介護事業所が同居しています。
同じケースを担当していると、僕が実践しているリハビリテーションが実際の生活にどれくらい反映されているのかってことを、訪問ヘルパーさんに確認するってことができます。
だから、ときおりヘルパーさんから厳しいお言葉をいただくこともある。そんな時は、生活状況をしっかりとヘルパーさんから情報収集して、訪問リハビリのプログラムの変更とかに役立てるようにしています。
だけど、一般的なケアマネさんの理解は全く違いますよね。僕のようにヘルパーさんとセラピストがコラボするのではなくて、
出来ないことをリハビリで何とかするのではなくて、出来ないならヘルパーさんに手伝ってもらおう
ってスタイルですよね。
ヘルパーさんが支援することと、リハビリテーション専門職が関わることとは全く別のこととして認識されています。
出来ない部分はヘルパーさんに支援してもらいつつ、
「リハビリテーションは本人が希望するからとりあえずやっておいて」
みたいな依頼の方が圧倒的に多い。
リハビリテーションで出来ることが増えてきたからヘルパーさんを減らすっていうプランの変更はほとんどない。
むしろ、リハビリテーションで出来るようになったことも、実際の生活ではヘルパーさんに手伝ってもらうままの生活を継続している利用者さんの方が多いような気がします。
これって結局、必要なサービスを提供しているけれども、本人の状態変化に応じてサービスの変更はされていないってことなんですよね。
必要に応じて柔軟にプランを変更する
2025年に向けていい材料はほとんどない。
国はお金がない
改定のたびにマイナス改定になる
要支援は自治体に移行される
要介護者はおそらく増える
こんな状況から考えると、今までのような事業所運営では収益を黒字化させることは難しい。
そうして、今後何度も繰り返される報酬改定においても、国がお金を出さなくて済むような改定がどんどんされる。
事業所にとって不利な報酬改定であっても、きちんと運営している事業所は乗り切れるはずだ。
そのキーワードのひとつが
サービスの適正利用
ってこと。
利用者さんの言いなりになるようなケアプランではなく、利用者さんの言われるがままに、訪問リハビリの回数を増やしたり、時間を増やしたりするのではなく、必要なサービスを吟味して提供するってことだ。
単位数に余裕があるから訪問リハビリの回数を増やす
利用者さんが希望するから必要なさそうだけど、訪問リハビリを実施する
こんな現実を何とかしないといけない。
こんなことをやっている事業所は、改定のたびにビクビクして、収益減収に慌てふためくことになる。
ケアマネジャーさんも同じように淘汰される。
不要なサービスを是正するような仕組みは必ず編み出される。
事業所の利用者さんのサービスの平均利用期間を基に減収
サービス利用期間を限定される
色んなことを想定して動く必要がある。
そうして、
必要な人に必要なサービスを必要な期間提供するっていう仕組みが出来上がるはずだ。
とりあえず行っておいて
管理者さんから言われた言葉だ。
現在他のリハビリスタッフが訪問しているんだけど、僕には空き枠があるので、
「とりあえず行っておいて」
って言われる。そのサービスが必要なのかどうなのかって吟味は不十分なまま。収益のための訪問になってしまうってことだよね。
SPDCAをしっかり回す
S(survey)をしっかりすることですよね。
ケアマネさんとサービス提供事業所とで、ケアプランを組む前にしっかりと、必要なサービスの種類と量を検討することが必要になる。
たぶん、2015年の介護保険の改定で、PDCAがSPDCAに変わったってことを認識していない専門職はたくさんいるでしょう。
S(survey)がしっかりすればするほど、サービスの適正利用は現実味を帯びてくる。
空き枠があるからとりあえず訪問
本人や家族が希望するからとりあえずリハビリ
っていう利用の仕方ではなく、
「退院直後なので、訪問リハビリを3カ月、40分週3回行って在宅生活へのソフトランディングができるようにして、その後は通所リハビリに移行する」
っていうようなかんじで、期間と目標ときっちりと設定するような適正利用がこれからは必要になる。
そのためには、
リハビリテーション専門職のリハビリの視点での予後予測が重要になってくる。
そのあたりはまた別の記事で書いてみる。
2021年5月時点での最新noteはこちらです。
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