地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

屋久島町では、地方創生応援税制制度を活用して、企業からの寄附を募集し、「第2期屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図るため、地域再生計画を策定しました。

自治体にとって、総合戦略の推進にあたり寄付企業との連携を進めていくことで、地域課題の解決に向けた企業との関係性構築のきっかけとなります。

2020年度より制度が改正され、従来は企業が自治体に寄付をした際に控除される金額が最大6割だったものが、最大9割に引き上げられました。

一般的に自治体に寄付する場合は損金算入として約３割が控除されますが、企業版ふるさと納税による寄付の場合は損金算入による約３割に加えて、法人関係税が最大６割控除されるため、全体として最大約９割の税の軽減効果が得られます。つまり最大控除の場合は約1割の負担で地域貢献でき、様々なメリットを享受できます。

出典：企業版ふるさと納税リーフレット（2020年度）より

【寄附にあたっての主な留意事項】
・1回あたり10万円以上の寄附が対象
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については,本税制の対象
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止
・本制度の対象期間は令和6年度まで

「企業版ふるさと納税」は,地方自治体が自由に活用できる一般的な「ふるさと納税」制度とは異なり,地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。
最新の企業版ふるさと納税に関する制度やお知らせは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」にて随時更新されています。

屋久島の事業の名称は「屋久島町まち・ひと・しごと創生推進事業」で特別の措置を適用して行う事業は以下の通りです。
ア 屋久島町の特性を活かした働き方の確立と経済活動の循環事業
（地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業）
イ 屋久島町を起点とした教育・交流・移住サイクルの確立事業
（地方への新しいひとの流れをつくる事業）
ウ 結婚・出産・子育て等のライフステージに応じたバックアップの充実事業
（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業）
エ 多様なプレイヤーで築く、安心・安全な循環型社会の実現事業
（時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を
連携する事業）

事業の内容（以下抜粋）
ア 屋久島町の特性を活かした働き方の確立と経済活動の循環事業
（地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業）
基幹産業である観光産業と地場産業との経済的連携の強化を図るとともに、
農商工連携や６次産業化の推進により第１次産業を稼げる産業（成長産業）
へと押し上げる。
また、観光産業や第１次産業は、季節的な繁忙期があり、安定した雇用を
維持することは難しいことから、今後増加が見込まれる医療・介護サービス
分野との連携による人材融通など新たな働き方を検討する。
併せて、本町の産業発展に寄与する企業誘致や起業支援、ワーケーション
等についても積極的に実施し、若者から高齢者まで多様な働き方ができるま
ちを目指す。
【具体的な事業】
・屋久島町独自の地産地消流通体制の構築と食の充実
・町内の焼酎用いもの栽培拡大
・農商工連携・６次産業化の推進 等

イ 屋久島町を起点とした教育・交流・移住サイクルの確立事業
（地方への新しいひとの流れをつくる事業）
本町は世界自然遺産を有するまちであり、この豊かな自然環境はオープン
フィールドミュージアムとして高い評価を得ている。
この町で学ぶ小中高生の主体的な学びや自発的プロジェクトをサポートし、
学んだ知識を繋げ、展開させる力を育成する。
町内唯一の全日制高校である屋久島高校においては、国内でも珍しい環境
コースを有する等、環境教育が充実していることから、国内外からの進学や、他市町村の高校との交流を促進する。
また、屋久島高校の魅力の向上を図るとともに、屋久島高校への進学率向
上と進学後の学力向上を図る取組みを推進する。
地方へのひとの流れをつくる意味でも、都市部の大学等と連携し、本町に
おける各種調査・研究をサポートするとともに、本町の有する資源を活用し、青少年期に環境教育での来町を推進することにより、その後の観光・交流→移住・定住へとつながるサイクルの確立を目指す。
【具体的な事業】
・屋久島高校通学バス補助制度の拡充
・受入基盤・環境の整備
・町外在住者向けの、しごと情報発信・ＰＲ事業 等
ウ 結婚・出産・子育て等のライフステージに応じたバックアップの充実事業
（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業）
本町には、世界自然遺産の魅力に取りつかれ移住する方が大勢いる。
生涯未婚率の増加傾向に歯止めをかけるため、独身者の移住を歓迎すると
ともに、住民との出会いや交流を創出し、移住から定住につながる取り組み
を支援する。
また、結婚から出産、育児までの各ライフステージに応じた支援やサポー
ト体制を切れ目なく整備することで、「生命の島 屋久島」で愛を育み、子
を育み、人生を育み、その喜びを実感できるまちづくりを目指す。
【具体的な事業】
・マタニティサークル活動支援
・学童保育所の増設
・町内人材を活用した地域学習等の教育の充実 等
エ 多様なプレイヤーで築く、安心・安全な循環型社会の実現事業
（時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を
連携する事業）
本町は自然環境に恵まれ、生活しやすいとの評価がある半面、離島という
こともあり、交通の便や医療・福祉体制について不便と感じている住民が多
い。
これらの地域課題の解決に向け、研鑽に励む大学生をサポートするととも
に、Ｕ・Ｉターン者の確保と地域の暮らしを豊かにするための起業・創業者
に対する支援を行う。
また、持続可能な地域づくりを行うため、既存施設・資源の有効利用を図
りながら、ヒト・モノ・情報、安心・安全な循環型社会の形成を目指すとと
もに、空き家や遊休施設の有効活用を図り、地域コミュニティの再生を目指
す。
そのための一つの手段として、水素による次世代エネルギーの製造から活
用までのサプライチェーンの構築検討、環境負荷低減を目指した再生可能エ
ネルギー導入や電気・燃料電池自動車等の導入を推進する。
併せて、「島いとこ」に代表されるように、地域内の子どもや高齢者を身
内として見守り、育てるネットワークの構築や、ＩＣＴ（情報通信技術）を
活用して遠隔地でも十分な医療・福祉サポートが受けられる社会の構築を目
指す。
【具体的な事業】
・集落活動の支援
・電気・燃料電池自動車等の導入推進
・移住・定住・ＰＲサイトの充実 等

利用の方法、申請の流れは町HPに掲載されています。

いずれも詳細、お問合せは
屋久島町役場　政策推進課　企画調整係
TEL:0997-43-5900　FAX:0997-43-5905
Mail:kikaku@town. yakushima.kagoshima. jpまで