「令和2年4月23日14:00 大阪市市長会見」。コロナ禍の今、災害対策用として導入していたLINE WORKS。テレワークとして活用している状況を述べられています。末文には大阪府の取組みも合わせて紹介しています。
今は、コロナ一色ですが、6月にもなれば大雨や台風もやってきます。コロナの影響が長引き、このような災害時で避難所が使えない、被害状況、避難所状況などの把握に「命がけで」するようなことが無いように、今から私達も、行政も一緒に備えていく必要があるのではないでしょうか。
行政はどの様な状況下でもコントローラーとしての役割を負い、市民は正確な情報収集能力を備えないといけない時代と考えます。発災時にしか使わない仕組みよりも、高級で特別な仕組みを導入するよりも、日常的に使っている仕組みだけが、発災時に役立つのではないでしょうか。そういう意味では、老若男女が使っているテクノロジーが有効と思います。それが現時点では、ワークスモバイル社の LINE WORKS だと思います。
【記者の質問】
ご自身がテレワークされているという事ですが、実際に週に何回しているですとか、具体的内容を教えてくれませんか？ 実際にやってみてどんな不便があったですとか、逆にメリットがあったなら教えて下さい。
【松井大阪市長】
各部局長とLINE WORKSでやり取りしていますけど、一瞬にして僕の考えが全ての部局長に伝わると、ということでこれは非常に効果高いと思ってます。全員で会議しているような状況ですから、ただ絶えずLINE WORKS 気にしてもらわんといけないのでね、というところで手間を取らすかな、現場も手間をとるのかなと思います。
【記者の質問】
コロナ終息後もテレワーク積極的に使っていくのか？
【松井大阪市市長】
次の時代に向けてテレワークというのは、さらに加速させて活用させていくべきだと思います。
このやり取りは、”59分47秒～1時間15秒” の間で述べられています。
大阪市の取組は、2918年12月に遡ります。今の吉村大阪府知事が大阪市市長の時です。毎年起きてしまう自然災害対策の情報共有手段として採用されたのが始まりです。当時のプレスリリースは以下の通りです。
【大阪市】
LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、及び国立研究開発法人情報通信研究機構と、都市防災力の向上に関する連携協定を締結しました
大阪市は、翌年の2019年1月17日に「大阪市震災総合訓練」で使い使用感を確かめています。有事の際、市長からの指示を災害対策関係者へダイレクトに伝えられ、関係機関の行動をスピードアップさせることで、市民がより安全に暮らせる環境整備を目指していると思います。
またワークスモバイル社の導入事例紹介でこの取り組みが詳しく紹介されております。ポイントは、以下の通りです。
● 把握した被災状況や市長による指示を全職員に周知させるには一定の時間が必要だった。
● 市長からの指示が本庁舎と離れた場所にある部局や、各区のキーパーソン全員に即時かつダイレクトに伝わることが実証された
● 区長からのレスポンスがわずか数分後には得られ各担当者の迅速な行動が確認できた
● やり取りはグループメンバー全員で共有され、かつてない一体感が生まれている
そして大阪府も遅れておりません。昨年6月12日の大阪府知事記者会見で現吉村大阪府知事がLINE WORKS 導入に触れております。ポイントは以下の通りです。
災害に強いものが必要、それが LINE WORKS 。SNSの通信手段は、災害時に強いと証明されている。大阪府も導入いたします。合計で50人弱。優良であれば部局内でも広げていく。先ずは、知事、副知事、幹部、秘書課、危機管理課のメンバーでの共有を実際に行う。
9分51秒から始まります。
会見で使用した資料です。
正式な知事の発言は以下の通りです。
災害モード宣言については以上で、関連しまして、災害におけるいわゆる庁内の意思疎通についてです。
「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を導入します。これも僕も大阪市長時代に経験したことですけども、やはり大組織になってくると、副知事、そして、いわゆる部長、所属のトップの数も増えてくる、危機管理の担当も多いと。そんな中で役所幹部の中の意思疎通というのが混乱を招くという状況にある。そんな中で特に電話もつながらないような大災害も考えられると。そんなときにどうやって意思疎通するのというときに、やはり意思疎通の情報共有手段が必要だと思います。そして、それは災害に強いものが必要だと思っています。それが「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」、いわゆるＳＮＳの通信手段は非常に災害時に強いということも証明されています。なので、大阪市長時代にはこの「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」というのを導入しましたが、大阪府においても同様に「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を導入いたします。
災害対策本部の本部員、知事、副知事、教育長、部局長と、それから、いわゆる本部の代行者、それぞれの本部員自身が被災している可能性もありますから、その代行者、そして、秘書課と危機管理室がこの「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」のグループを形成して、合計で大体５０人弱ですけども、そのメンバーでまず「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を導入していきます。これから訓練をこれで使っていきますけども、有用であれば、それぞれの部長の判断で、部局内でもまたこういった情報の共有の手段というのを広めていくのを進めていきたいと思います。まずは、知事、副知事、そして、幹部、秘書課、危機管理課、このメンバーでの共有を実際に実行いたします。
これは例えば時間外であったり、例えば僕が出張していなかったという場合であったり、そういったときにも災害というのはいつ発生するかわかりませんから、そういったときでも常に意思疎通ができる体制を整えていくということです。
６月１８日に地震災害の訓練を行います。そのときに試行実施をしまして、そこから本格運用をしていきます。
引き続いて、その地震の訓練ですけども、６月１８日、大阪府北部地震から１年が経過をいたします。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。地震に強い、災害に強い大阪府をつくっていくためにも、この６月１８日に合わせて災害対策の訓練を行います。
特に、大阪府北部地震における教訓を生かしまして、南海トラフ地震に対応するために、初期初動、一番最初の発災直後の初期初動体制の確認をしたいと思います。日にちは６月１８日の９時半から実施をいたしますが、休日に直下型地震が発生したと想定をいたしまして、中身については、先ほど申し上げた災害モード宣言を発するその訓練、そして、「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を活用いたしまして、発災直後の災害本部長、知事を中心としたいわゆる幹部職員間の情報の共有の訓練、そして、大阪府の職員の参集状況がどうなっているか、安否確認システムというのを新たに導入しましたから、それを活用していわゆる職員の参集情報、安否確認を即座に把握できる仕組み、これについての試行実施をこの６月１８日に行いたいと思います。
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