日本の賃金は何故低い？周りに合わせて腐るべからず
やぁん！やぁん！
投資するヤドン＠億ヤド（Twitter @okuruyadon2025 ）やぁん
※以下、伊勢守代筆
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」
さて、この問題について持論を述べたいと思います。
【日本が置かれている状況】
まず、賃金の考える前にGDP（国内総生産：一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値）を考える必要がありますが、実はGDP自体は212カ国の中でも上位、一人あたりGDPは過去最高6位から33位と順位は下げているものの、数値自体は過去最高から微下げしているだけで、人口規模の少ない新興国に追い抜かれているだけという分析もあります。
【企業の内部留保は毎年増額している】
では、労働人口が減っていく中で賃金が大して変わらずお金は何処へ消えているのかと言うと、消えているのではなく企業が内部留保（利益剰余金）を蓄えているという事実があります。
じゃあ、その内部留保を従業員に還元すれば良いかというと、そういう単純な話ではなく、企業は資金を効率よく運用しなければ競争力を失い、結果として衰退していくからです。
【労働基準法が邪魔をしている？】
内部留保が毎年増えているのに従業員に還元出来ないかという理由ですが私の持論ですが労働基準法が邪魔をしています。
労働者を守るための法律が賃金改善の邪魔をしているの？
という疑問は当然かと思います。私自身も労働者という身分だった時代は労働基準法によって自分が守られていると考えていました。実際に殆どの場合において守られていますが賃金という面においては異なるというだけです。
どう守られているかというと、会社側は余程の理由が無ければ労働者を解雇する事ができない、いわゆる終身雇用制度です。そして、一度上げた賃金を下げるためには数々のハードルを越える必要があり、不当な扱いであると労働者側からの訴えで裁判となれば多大な出費となるからです。
更に昨今では産休・育休といった制度や様々な福利厚生が求められ、人数を抱える大企業は対応出来るものの、日本企業の殆どを占める中小零細企業には非常に重い負担となっています。
企業側はこういった労働者の雇用の安全を守るために内部留保をしなければならず、労働者が長期休暇を取るたびに資金がショートして融資を受けるという事態は避けなければいけません。また、雇用人数が増えれば増えるほど、不測の事態においての備蓄金も増えます。地震等の天災や材料高騰、事故という事態に対してであり、新型コロナの様な超長期に渡る経済的打撃は考慮しません。
では、外国は何故、高い賃金を労働者に対して支払えるのか？という点ですが、単純に雇用が守られていないからです。
新卒年収1000万という条件で募集しても、能力が無ければ半年だろうが3ヶ月だろうが解雇されます。企業は勉強する場所ではなく生産する場所です。成果があげられなければ罵倒もされますし怒鳴られもします。（全ての企業でそういうワケではありません）
では、日本で同じことが出来るかというと、新卒で雇えば教育から入ります。社会人としてのマナーから仕事のやり方まで丁寧に教えます。罵倒、怒鳴ればパワハラで即退職＆訴訟リスクです。そして賃金格下げも様々なハードルを越えても微々たる金額しか下げることが出来ず、終身雇用制度により解雇のハードルも高いです。解雇となれば雇用保険絡みの助成金が受けられなくなる強いペナルティも生じます。
大企業であれば顧問弁護士や専門職によって職場規律は守られますが、中小企業においてはその費用は比率が高すぎて大きな負担となるため、労働者の賃金確保が困難になります。労働者の雇用は毎回ガチャガチャの様な運要素があると考えられます。
この様な事から、労働者の中に怠惰な者が居たとして、改善するか辞めて欲しいという圧力に屈しない人を解雇する事が出来ず、優秀な労働者ほど不公平を感じてしまい、労働意欲の低下が生じる負の連鎖となります。
また、賃金の格下げハードルが高いため、過去に有能であった労働者が新しい技術に適応出来ず、徐々に成果を出せなくなった場合でも賃金を下げられず、新しい技術に適応する若い労働者が不服を感じる事にも繋がります。
仕事は多岐に渡り、その一つ一つに至るまで評価を行うことは困難です。成果報酬を設けるとしても、他の業務を放棄して高い成果に専念する労働者と、他の雑務を処理してそこそこの成果である労働者と、本質的にはどちらも貢献はしているはずが、雑務の評価は非常に難しいため、前者が高い評価を受けてしまうという矛盾も生じます。
そして、実際に求人を出したことがあれば分かりますが、歩合給に重きを置いた求人は相当人気がありません。更に、ハローワークでは賃金の額に含むことが出来ず、その他の欄に記載することとなり、求人票上で低賃金となります。
これは優秀な労働者に最大限の還元をしたいと考えた私の会社で実際に求人を出した結果なので身に染みています。労働者は安定した賃金を重視し、かつ高額であることを希望するのは当然のことです。
若い世代が本当に是正すべきは労働基準法かもしれないと考えたりもしています。
【海外進出は諸刃の剣】
突然ですが、海外の人材の質はどうでしょうか。
インターネットの普及により新興国でも高い教育を受けられるようになり、大学ランキングでも新興国がドンドンとランクを上げています。
2020年版世界トップ100の大学数（国ごと）
37･･･アメリカ
11･･･イギリス
7･･･ドイツ、オランダ
6･･･オーストラリア、中国
5･･･カナダ
4･･･スイス
3･･･シンガポール、香港
2･･･フランス、日本、韓国
1･･･ベルギー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、台湾
という結果です。東京大学が36位、京都大学が54位です。
中国の清華大学が20位にランクアップしアジア圏初の快挙を挙げています。中国とは別にオーストラリアの躍進が大きくメルボルン大学が31位と日本を超えてきました。
何故、大学ランキングを挙げたかというと、日本の大学が世界のどの位置にいて、その国のGDPと賃金が日本と比較してどれだけ低いのかという事を知る必要があるからです。
営業利益を上げるためには経費を削減する必要があり、その最もたる例は人件費です。つまり、日本人と同じ能力で安い人件費の国があれば、その国の優秀な人材を招き入れる、またはその国へ進出するという事が考えられます。
日本にとって、かつての中国がそうでした。人口が多く賃金が安い、そしてある程度の学力があった。中国に工場をバンバン作り、生産委託することで製造コストも人件費も下がり、日本国内の物価が下がりました。
日本国内での生産は人件費の高騰により衰退していきます。また、機械化が進み、日本国内生産である必要もドンドンと失われます。
結果として何が起きたか。育てていた国からの下剋上です。いや、下剋上という表現は正しくないかもしれません。必然ですから。
製造業による収入で中国はドンドンと豊かになり、教育に資金を投入出来るようになりました。人口も多く優秀な人間を一極集中で教育する事で超一流の人材を多く排出します。
彼らの多くは最先端技術を持つ国へ出稼ぎに行き、そのノウハウや技術を吸収して母国に持ち帰ります。母国には優秀な人材が安い賃金で働いているため、新たな会社を立ち上げ優秀な人材をドンドンと引き抜き、見る見る内に世界規模の企業へと躍進しました。
昨今、騒がれている電気自動車（EV車）の核となる充電池のシェアですが、「寧徳時代（CATL）」という中国企業が上位にいます。この企業、元々は香港のAmperexTechnology（ATL）という企業のリチウム電池部門が2011年に独立したのですが、2005年に日本のTDKがAmperexTechnologyを買収しており、TDKは惜しい部門を手放したと思います。
EVバッテリーシェア2020年Q1
1位･･･LG化学（韓国）
2位･･･パナソニック（日本）
3位･･･CATL（中国：元日本企業が買収した香港企業から独立）
4位･･･サムスン電子（韓国）
5位･･･AESC（中国：元日本企業が買収）
6位･･･BYD（中国）
7位･･･SK Innovation（韓国）
海外進出によって生み出された利益を吸い上げるだけの企業形態であれば、当然の如く技術者が流出したり同産業がその国内で活発化しシェアを奪われたり、逆に独立した部門に買収されるという事にもなります。優秀な方が勝つだけの話で当然と言えば当然です。
品質などで下に見ていた中国企業は今や世界トップクラスの国となり、アジア圏に留まらず世界を相手に躍進を続けています。
中国は南米やアフリカ等の貧困国に日本がかつて中国にした事と同じ様にインフラ整備を行い、着々と下準備をしています。貧富の差が激しいものの中国は既に貧困国ではなく、人件費も高騰していくという事を認識し、生産拠点を物価の安い国へを移す準備をしていると思われます。
モノづくり大国日本と言われてきましたが、既にその栄光も過去の話となり久しく有りません。海外市場で日本製品は品質の割に安い程度の認識で、店頭にすら並ばない状況です。世界で勝負出来る商品は日本人が考えるほど多くない現実です。
国際社会に生きる以上、海外との競争に勝ち、外貨を稼がなければ、国は豊かにならないと思います。
【重くのしかかる税金と保険】
GDPは実は高いこと
内部留保が毎年増えていること
これらの事から日本の最低賃金は新型コロナによる経済打撃で2020年は据え置きとなりましたが、それまで毎年上げ続けてきました。
何故大きく上げることが出来ないのかは、労働基準法と世界競争からの離脱にあると説明しています。
では、毎年賃金が上がっているにも関わらず、何故生活が楽にならないのか、幸福感が無いのかという点について持論を述べたいと思います。
幸福感が無いという点においてはインターネットの普及により他者と比較しやすくなった事も大きな原因の一つと考えていますが、若い世代に重くのしかかる税金と保険の存在もあると思います。
私は社会福祉の仕事をしている身であり、こういう事を言うべきではないのですが、常々疑問に感じていることがあります。高齢者に対しての医療・福祉が手厚すぎるのではないかと。
現実問題として医療費や介護保険料は逼迫しており、保険料の引き上げ、医療費の自己負担額の増額が行われています。
また、社会保障費の一部は消費税が財源となっており3％→5％→8％→10％と段階的に上がってきています。
障害があれば仕方ないと思う事は多々あるのですが、高齢者などは身体的に厳しい部分を除いて殆どの社会保障は過剰であると私は感じています。
例えば、ホームヘルパーは身体介護の他に生活援助という家事代行サービスがあります。これは買い物、掃除、調理、洗濯といった日常生活の補助です。
しかし、本当に今の社会で必要でしょうか？
私は不要だと考えます。
買物はネットスーパーを使えば良いし、掃除は不要な物を処分して自動掃除ロボットで良い、調理はスーパーの惣菜やコンビニ弁当、UberEatsや出前館でも良い、洗濯はドラム式洗濯機が乾燥までやってくれる。どうしても足りない部分だけを家事代行業というプロに依頼すれば良いと思います。
家事代行業を使えば2時間5000～6000円程度、しかしホームヘルパーを使えば1時間3000～4000円程度の自己負担額が1～3割です。どう考えても価値観がおかしい。
医療においても80歳、90歳の方がエクモや胃ろう、透析等の処置を受けて延命すれば維持に毎年数百万が必要となる。彼らはそれを低額の負担または無償で享受する程の保険料を支払ってきたのでしょうか？ではその不足分は誰が支払っているのでしょうか？
80歳を超えれば毎年の自己負担額を引き上げていき、延命を行うためには生活保護であっても8割以上の負担をする必要があるという、暗に死亡宣告をするしか無いと思う。これは医師や現場職員ではなく、国が責任を持って説明すべきことです。
現役世代が負担する保険料が、将来自分たちが受ける医療費の不足分を補うものなのか、今現在の高齢者が受ける医療費の不足分を補っているものなのかを国は説明するべきだと私は考えています。これは年金も同様です。
もし、今現在の高齢者が受けている社会保障の不足分補っているのであれば、それは若い世代からの搾取であり非生産的であるとも言えます。不満を持つのは当然です。医療や介護保険の自己負担額を大きく引き上げ、生活保護の年齢上限、年金の減額を行うべきでしょう。
支払った税金や保険料は同世代間で運用されるべきです。現役世代からは以上です。
【周りに合わせて腐るべからず】
ココまでの内容で何のために頑張っているのか分からない、将来に不安しか無いという考えになってしまいがちですが、政治がどうであろうと上司がどうであろうと周りに合わせて腐ることほど勿体ない事はないという事を現役世代の方々に伝えたい。
誰かの悪口や政治への不満を口にし始めると、快感物質が脳内に分泌され、快楽を求めてより攻撃的になり、結果として時間を無駄に過ごしがちです。これは自身の身を持って証明しました。時間の無駄です。
残業させられればブラック企業という概念も疑問です。残業代が出なければ悪い企業ですが、残業代が出るのであれば良いと思いますし、健康に被害が出ない範囲なら残業は嬉しいと私は考えていました。稼ぎながら自分の能力を上げる事が出来るので。
ただ、非効率故の残業は自身のためにならないので原因を調べて改善するべきです。これは上司の仕事かもしれませんが。
また、中国の優秀な人材がどうしたかという点については学ぶべき姿勢があり、自身の能力を正当に評価してくれる場所に身を置くという事が何よりも重要です。それは国内外問わず、フットワークを軽くする必要があります。
そして、自身の能力を更に上げていき、その都度、正当に評価してくれる場所を探していく。
遂に、正当に評価してくれる場所が無くなったり、自由に新しい事に挑戦したいと感じるのであれば独立という手段を取るのも手です。
日本人に絶対的に足りないものはチャレンジ精神です。チャレンジする人間に対して妬みや批判的な人も多く、待遇に不満があれば自己研鑽と起業が最も有効な手段だとツイートした時には変な方に絡まれたりもします。
しかし、不平不満を述べて腐っているよりも、変える努力をする事は何よりも近道だと私は常々考えています。
日本人が社会人になってから私生活でする勉強時間は10分未満です。これでは世界と戦うのは難しいでしょう。一生懸命努力した人が、一日数分しか勉強しない人と同じ待遇であれば、逆に失礼だと思わないのでしょうか･･･？
私は高校生まで勉強というものをほとんどせずに生きてきました。これは教育に興味の無い親元で育ち、というか親がほとんど家におらず、貧困家庭など様々な要因と私自身の性格でした。
社会に出てから自分に足りない事をたくさん知り、毎日が勉強でした。アルバイトという事もあり、社内教育はレジオペ程度のものしか受けられず、私生活で相当な量を勉強しています。ただ、英語等の基礎的な勉強ではなくExcelや簿記、財務諸表論等の実務的な勉強です。自己啓発本は勉強としてカウントしていません。
起業してExcelのスキルは私の業務を大きく助けてくれました。分からないことの調査にはインターネットを使い、インターネット上の誤情報に踊らされ恥を掻く経験もしているため、情報を調べる時は複数の情報を照らし合わせる癖もつけました。
経営に使う会計や税務、労務、法務は全て自力で調べて専門家に頼ること無く行っています。（そろそろ限界感じていますが）
社会に出てからの勉強量は学生の時とは比較できないほどの量になっています。
腐って社会に対して不平不満を並べるだけで誰かが救いの手を差し伸べてくれるのを待つか、周りを気にせず自己研鑽をして粛々とやることをやって自分自身で良い待遇を掴み取るかは個人が選択する自由があるため、私は提案するだけにすぎません。
【最後に】
どうだったでしょうか。
日本企業の賃金は毎年値上がりしていてるが、労働基準法の制約と国際競争が芳しくないため大きな値上げは無く、税金・保険料の負担が増しているが故に幸福感が無いという現状を把握して、それでもなお腐るべきではないと結論づけて本稿を締めたいと思います。
厳しいことを並べ立てましたが私はまだ日本という国が好きであり、出来ることなら日本で人生を終えたいと考えています。まだまだ長い人生において何度も挫けたり腐ったりする時期があると思いますが、自身の投稿を思い出しながら精進したいと考えています。
本業とは別に副収入を作ることで心に余裕が出来て、本業が上手くいかない時でも何とかなるかもと安定剤を作ることをオススメしています。もし興味ある方がいれば下記のnoteも読んでみて下さい。（急に胡散臭くなる）
やぁん！やどーん！やど～！ぶみ～！