地域中小企業が優秀な人材を獲得して、新しいことへ取り組むための方法
地域の中小企業が直面している課題の一つに「人材不足」があります。
（地域の中小企業に限らず、ではありますが…）
・社内の平均年齢が上がってきており、若い正社員を採用したい
・新規事業の立ち上げや業務効率化など、新しい取り組みを行いたいが社内にノウハウがない
・また、通常業務が忙しくて、新しい取り組みへリソースを割けない
といった課題です。
正社員採用は難しい・・・
こういった課題に対して、
「30代で、経験とスキルがあり、会社のために行動してくれそうな人を採用しよう！」と思い、人事制度や福利厚生を見直したり、会社のブランディングにも力を入れたり・・・というアプローチをしていた会社が、今まではあったと思います。
しかし、正直なところ「30代で、経験とスキルがあり、会社のために行動してくれそうな人」を正社員として採用するのは相当難しいと考えています。
なぜなら、優秀な人材であれば既に今いる会社で重宝されており、すぐには離れられないポジションを任されているからです。
もちろん、転職のタイミングが上手く合い、その人のやりたいことが出来る環境が整っている、という状況であれば不可能ではないですが、可能性としては相当低いと考えられます。
正社員ではなく、外部人材に頼る
そこで最近は、正社員にこだわらず「社外の人材を活用する」というアプローチをする企業が徐々に増えてきています。
外部人材を活用するための具体的なあれこれについて、経済産業省が公表している『外部人材活用ガイダンス』が非常に分かりやすいです。
外部人材活用ガイダンス（経済産業省 関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf
余談ですが・・・
『外部人材活用ガイダンス』が本当に分かりやすく、きれいにまとまっているので、ふと疑問に感じていたら、元々はフリーランス協会が作成した資料でした。なるほど・・・。
外部人材を活用する、とは具体的には以下のような例です。
・アルバイトやパートなどの非正規雇用社員を受け入れる
・業務委託でコンサル会社などへ依頼して決まった日数参画してもらう
・複業／兼業の人材を受け入れて、週に数日や月に数日参画してもらう
最近よく耳にする「複業（副業）」も外部人材活用の一例ですね。
平日の夜や土日の空いた時間を使って、他の企業の仕事をする、というものです。
※ここから先は、『外部人材活用ガイダンス』で紹介されている内容を一部抜粋しながら説明します。
雇用、コンサル、兼業、副業の違い
※ 職域柔軟性…多様な業務や役割に対して、領域を超えて横断的に取り組めること
特にコンサル・兼業・副業の人材を活用する大きなメリットとしては「専門性」です。
Webマーケティングの会社で働いているため、自社のホームページやECサイトへのアクセス数を上げるためのノウハウを持っていたり、ITコンサル会社で働いているため、システムによる業務効率化や自動化をするためのノウハウを持っている、といったように専門性の高い人材を活用できます。
実際に依頼するときの形式
大きく３つのやり方があります。
会社が抱える課題によって、どういう依頼形式がよいのか、検討する必要があります。
会社として新規事業や業務効率化など、新しい取り組みを行う場合は「プロジェクト型」または「ミッション型」になるのではないかと思います。
現実的には「プロジェクト型」を採用している企業が多い印象があります。
報酬額の決め方
前述の依頼形式によって、契約形態も異なります。
契約形態によって、報酬額の決め方も異なります。
準委任契約であれば作業時間に対して報酬をお支払いするため、簡単にいえば「時給制」です。
一方請負契約であれば完成した成果物に対して報酬をお支払いするため、金額の決め方はいろいろあります。
で、どうやって外部人材を探すのか？
外部人材を探す方法として、たくさんのWebサービスが出ています！
出典：プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
『副業・兼業人材活用ガイダンス2020年度版』
有名なサービスで言うと、CrowdWorks（クラウドワークス）やLancers（ランサーズ）などがあります。
地域の中小企業に特化した人材マッチングサービス
自分も地域の中小企業のお客様とお仕事をさせて頂いているので実感しているのですが・・・、兼業・副業の人材といっても、その会社に寄り添って仕事をする人が求められています。
例えば、月に1回は現場へ行き、対面で打ち合わせした方が、現場の方々との信頼関係を築きやすくなり、新しい取り組みを進めやすい、ということもあります。
そこで、地域の中小企業に特化した人材マッチングサービスをご紹介します！
■JOINS
■Skill-Shift
■ふるさと兼業
いずれも求人を出しているのは地域の中小企業・小規模事業者ばかりです。
どのサービスも地域の中小企業のために有益なサービスで、サービス自体の取り組みも素晴らしいです。（本当に良いサービス！）
JOINSとSkill Shiftについては、実際に自分で使ったこともあるので、また後日詳しくご紹介したいと思います。
少子高齢化・人材不足というのは日本全体の問題なので、その問題自体を解決するのは難しいと思います。
生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われていますし、2018年12月の転職求人倍率は2.49倍、ITエンジニア職でいえば約8倍という試算もあるほどです。
しかし、人材不足に対して何も対策できないかと言うと、そうではありません。
『外部人材活用ガイダンス』に掲載されていますが、雇用に縛られず業務委託という形態で、かつプロジェクト型（必要なときに必要な人材を集めて進める）、という働き方が増えるのではないかと思っています。
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