ウクライナvsロシア 勝者はどちら?
日本メディアの報道では
【ウクライナが劣勢】
【ロシアの勝利が近い】
という印象操作が行われている
西側が支援してもムダと言いたいようだ
NHKや共同通信など大手メディアの発信は
①アメリカは「もしトラ」で支援予算は更に先細りする。
②ウクライナへ供給される弾薬は不足している。
③北朝鮮がロシアへ砲弾やミサイルを大量に供給
という情報でロシアが有利に見える報道に偏向している
本当なのか？
軍備漫談職人として真相にせまる
🚀武器の良し悪しはカタログ値より実戦
武器の良し悪しを評価するのは？
①故障の発生頻度と修理技術
②実戦の戦果
♬それが答えだ！・・明日笑えない。
ロシアや中国が生産する
戦闘機
戦車
のカタログスペックはどれも西側諸国の
武器より優れている
実戦能力は・・・皆さんご存じのとおりです。
戦争は人間が闘う行為だ。
中国とインドの国境紛争のように
「状況が緊迫しないように素手で殴り合う」
などは極めて特殊な戦闘と言える。
高額な兵器を使って戦うのが近代戦だ。
軍備の知識が無ければ近代以降の戦争を分析
するのは困難である。
日本では戦後
「軍事を子供へ教えたら戦争につながる」
というおかしな教育方針が蔓延した。
結果「国民総軍事オンチ」状態だ。
「武器と弾薬・消耗品の充足度合いが戦闘の優劣」
という世界常識すら通じない。
社会の木鐸たる新聞やメディアの記者も
日本人なので
軍事知識は持ち合わせていない。
戦争のなんたるかを知らないのに
ウクライナ戦争を報道し
知ったかぶりの知識で
情勢分析するので・・・・
論点ズレの
「頓珍漢のエレクトリカルパレード報道」となる。
果たして本番のロシアンルーレットは
どちらの方に実弾が・・・・？
🚀TSMCが日本に進出した理由
TSMCが日本に進出した表向きの理由は
TSMC社が求める
「部品や装置・人材などを供給する能力」
を日本が持っているからだ。
たしかに生産設備だけでは歩留まりの
良い製品はできない。
しかし本音は
「中国国内で製造を続けると基幹技術が流出する」
という危機感からだ。
Apple社が要請したという理由もあっての事だ。
ＴＳＭＣは台湾の半導体受託メーカーだ。
「世界中の集積回路シェア５割強」
という化け物である。
特に最先端の分野はTSMCの独壇場である。
🚀武器は電子！エンジニアはチェンジニア
高性能武器は電子技術の結晶だ。
世界最先端のミサイルや戦闘機
戦車は電子部品なしには能力を発揮できない。
その点に関してはロシア製武器も
中国戦闘機だって同じ。
初期の電子化武器は故障した部品を
「ひとつひとつ人間が交換していた。」
ＩＣやＬＳＩなどの部品の故障を
「技術者が故障を探し手作業で修理した。」
この作業方式は能率が極めて低い。
技術者の養成にも多くの時間を要する。
現代の武器には故障診断装置がオマケでついている
そのため故障探求という作業が不要になった。
機械自身が「ここを交換して」と教えるのだ。
また部品ではなく
「アタッチメントごと交換する方式」
が主流で、修理は簡単・短時間で終了する。
問題はそのアタッチメントの在庫だ。
近代戦の成否はアタッチメントの
在庫確保と供給で決まる。
ここまで読んで
「それくらい知っているよ！」
という読者のかた・・・どのくらい・・・
これが日本の一億総軍事オンチ化計画
の恐ろしさなのだ。
そんな報道にお目にかからないから・・・
知らないのは当然だ。
「アメリカでは中学生でも知っている内容」
であったとしても。
記者やネットメディアのライターで
「そういう方面に詳しい方」は
皆無ではないにせよ希少品種だ。
※だから小生を！と
自分を売り込んでいるわけでは
ありません。元自衛官には守秘義務があって
ハードルが高い分野です。
海自のITの技術者である電子整備員
（ET＝Electric Technicianと呼ばれる）は
「自分たちはエンジニアではなくチェンジニアだ」
と自嘲する理由がご理解いただけたでしょうか。
🚀成否は中国が握る
果たして中国はロシアに武器を供給するのか
習近平主席はプーチン大統領にとって生命線だ。
さすがに中国もロシアへ武器や弾薬を売ってはくれない。
せいぜい民生品に化けさせた
「武器製造装置」どまりだ。
現在のロシアは武器製造装置が手に入っても
高性能な武器を製造するのは極めて困難だ。
TSMCが生産した電子部品が組み込まれた
電子ディバイスが入手できないからだ。
ロシアが武器を増産できない理由は、
中国やEMEA※の一部の国しかロシアへ
電子部品や工作機械を供給してくれないからだ。
※EMEA（Europe Middle East Africa）
もはや海外へ武器を輸出して『外貨獲得』
という状況ではない。
自国の武器・弾薬の需要すら賄えなくなっている。
半導体以外の装置でも工作機械の心臓部NC装置を
ロシアに供給してする国はほぼ皆無だ。
先進の工作機械は西側諸国のシェアが
極めて高い分野である。
NC装置を用いた旋盤などの機械を用いなければ
武器生産は事実上困難だ。
ロシアへ最新の工作機械を供給してくれる国も
中国だけだ。（表向きは！）
ロシアの武器生産は、
武器を作る機械が壊れると禁輸や制裁で修理出来ず
新しい機械を売ってくれるのは中国だけという
惨憺たる状況だ。
ロシアに有利な条件で仮に停戦が成立し戦争が終わっても、
先進諸国が以前のようにロシアに基幹部品や電子機器の輸出を再開するとは思えない。
『また武器を増産し今度は・・・』
という懸念が拭えないからだ。
経済制裁と西側諸国が部品を供給しないという
側面だけでない。
実戦におけるロシア製武器の性能評価が
今回の戦争で確立した。
ウクライナロシア戦争は歴史に刻まれる戦争だ。
『安かろう悪かろう』
でもとにかく武器があれば良いという国は
安価なロシア製の武器を今後も買うだろう。
ロシアや中国が生産する戦闘機や戦車は
カタログ上なら西側諸国の武器より優れる。
しかしロシアの武器は実戦でその能力が
図らずも証明されてしまった。
🚀ロシアの武器
ロシアは海外から部品が供給されない現状を
どうやって打開しているのだろう。
第三国経由で入手した民生品から
電子部品を『抜く』方法だ。
この方法は値段が高くつくが技術的には可能だ。
但し製品の歩留まりを極端に悪化させる。
電子ディバイスには汎用性が高い製品も存在する。
しかし大半の電子部品は「どの装置に利用するか」
によって微妙に仕様や製品精度が異なる。
「製品ごとに味付けを変えているスパイス」
のようだ。
ファミレスへ供給される【業務用食品】は、
メーカーがお得意先の要望に応じてスパイスや
原材料を微妙にカスタムメイドする。
電子ディバイスも同様だ。
昔は同じＩＣが電子レンジや自動車
航空機などあらゆる製品に利用されたが
現代は多品種少量生産
すなわち使用先に特化した部品供給が可能だ。
民生品のＰＣ用ＣＰＵや記憶装置は
武器にも転用可能だが
メーカーが関与しない二次利用の機器を組み込んだ
武器が高性能だとは思えない。
部品供給メーカーは守秘義務があるので詳細は
明かさない。
自社部品を組込んだ武器に試験段階から関与し、
『より高性能な製品』
を完成品メーカーと二人三脚で作っている。
既製品からの部品転用が製品の歩留まりを
下げるのはある意味当然だ。
またその武器が故障した場合はさらに厄介だ。
民生品でも人の命に係わる事故は大問題であり
製造企業の責任が問われる。
しかも無許可で勝手に部品を流用した武器は
だれも製造責任を負わない。
武器は戦場で利用される。
「敵に応戦したら弾が出なかった」
という状況もありえる。
この場合なにが起こるのか・・・
あまりにも無残な結果だ。
🚀修理不能品の塊『ゼロ戦の蹉跌』
本来の用途以外で供給された部品を
「同じ設計図」で製造するのは困難だ。
武器の工場や時期が変わる度に
『亜種が乱発』されるのは必須だ。
その時なにが起こるのか？
修理する技術者がいないという欠点だ。
日本の航空機として極めて優秀であった
「零式艦上戦闘機」通称ゼロ戦も
製造会社や工場、作成時期などの違いで
「様々な亜種」が発生した。
たくさん製造された戦闘機であり
「翼」だけ「エンジン」だけ
「プロペラのブレード」だけなど、
予備部品や未完成品が大量に発生した。
損傷機体の部品取りも常態化していた。
これだけたくさん部品があれば、
何百機も航空機が再生できると
海軍航空本部は試算した。
しかし結果は惨憺たる状況となった。
同じ型番でも製造段階で微妙に加工され
「原図」とは別の場所にリベットが撃ち込まれた機体もあった。
同じ機体のはずなのに一向に寄せ集め機体が完成しなかった。
なんとか完成した寄せ集め機体も
製品としての完成度が低く
カタログスペックより数段性能が劣る
代物だ。
🚀ロシアのゼロ戦問題
ロシアも同様の状況へ陥りつつある。
ありったけの部品で新しい戦車が
一台完成しても
故障したら誰にも直せない粗製乱造の
武器なのだ。
それゆえ故障した戦車や歩兵戦闘車は
ウクライナ各地で捨てられていく。
🚀第二次大戦後の紛争・戦争の勝者は・・・
第二次大戦後に起きた紛争や戦争は統計手法や規模など取り方はさまざまだが
内乱をのぞく国家間の紛争だけでも百回はくだらない。
第二次大戦後、戦争をしなかった国は
国連加盟193か国のうち
アイスランド、フィンランド、スウェーデン、
ノルウェー、デンマーク、スイス、ブータン、
日本の８か国だけだ。
数々の紛争の成否を分けたのは
国民の意識と武器の質・量だ。
随分と長い解説になったが・・・
ここまで説明すれば
ロシアとウクライナ
勝者がどちらになるかは
あなたはご存じでしょう。
日本の報道如何に関わらず
ロシアの優勢は崩れつつある。
それゆえロシアはあらゆる手段を講じて
停戦・和平へ持ち込みたいと画策している。
ただ停戦を仲裁できる国は
トルコしか見当たらない。
『トランプなら仲裁出来る』と
一部のアメリカ国民や当のトランプ本人は思って
いるようだが・・・・
実際のところ、
プーチン大統領
ゼレンスキー大統領
双方が現職に留まるかぎり困難だ。
以上が小生の分析である。
石油価格の高止まりで戦費は調達できても
武器がなければ戦争は続けられないのは
歴史が証明している。
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