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女性達を1ミリたりとも危うくさせない！～勇気の人の魂の叫び～

髙安カミユ（ミジンコまさ）

この代表質問の重要性に気づいている人は少ない。世界には確かに保守系の政治家はいるが、現職の有力議員で、ここまで明確にLGBT法により女性の権利が危ぶまれている事を、公の場で訴えた人を私は知らない。
参議院議員片山さつき
彼女は日本の国会で、それを訴えた。
立憲の席からは「差別だ！」「ヘイトだ！」とヤジが飛んだ。
しかし、彼女は止めなかった。
ポリコレの嵐が吹き荒れるこの世界で、ただ一人で彼女は叫んだ。
片山さつきは、間違いなく世界の中心にいた。

参議院本会議にて代表質問　2023年11月20日

LGBT理解増進法成立時に、我々自民党議員102名で全ての女性の安心安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟を設立したことは、総理にもご報告しております。直近の経産省トイレ判決、性同一性障害特例法の生殖不能要件違憲決定以降、全国の女性や女児を持つ父親から、学校のトイレやプールの更衣室、公衆浴場やホテル旅館の大浴場等を従来生物学的な区分ないし外部からわかる身体的特徴で、男女区分判断されてきたものが、ご本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性があるのではないかという非常に強い不安の声が押し寄せています。

実際に性自認女性を主張して公衆浴場の女湯に侵入した男性を逮捕された報道が出ていますが、国民は今、捕まえられているから安心などとは全く思ってなくて、LGBT理解増進法の成立や最高裁の判決等を見て、今後、違憲状態を解消していく上で、これからも逮捕できるのか、注意した側がかえって差別だと訴えられないかというような心配をしておられるわけで、事業者からは不安・苦情そして営業権への侵害という声も上がっております。

あくまでも性同一性障害で医学的に治療を要する方についての戸籍上の性別の問題とされており、補足意見でも、合憲の状態にする上で生殖不能要件規定の削除にとどめるのか、それに代わる要件を設ける等とするかは、完全に立法府の裁量権に委ねられていると明記しているところです。

国民の不安を取り除くため、立法府と執行する行政に課せられている責任は非常に重いです。LGBT理解増進法12条には全ての国民が安心して生活できることとなるような観点から政府に指針の策定が求められています。

私達の議連も必要なら女性専用スペースを守る議員立法も考えるべきとの方針も含めた声明を既に出しております。日本全国の6400万人の女性たちの安心と安全、いわば究極生存権を現状より1ミリたりとも危うくすることがないよう、岸田総理の基本的なお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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