石井しろう

福岡県北九州市出身、大学以降を世田谷・川崎で暮らす。 子育てを終え「地域おこし協力隊」として長野県上田市へ移住。 任期後は棚田の保全をライフワークに田舎暮らし。 今後の人生は上田市民生活の向上に全力で挑みます。

石井しろう

福岡県北九州市出身、大学以降を世田谷・川崎で暮らす。 子育てを終え「地域おこし協力隊」として長野県上田市へ移住。 任期後は棚田の保全をライフワークに田舎暮らし。 今後の人生は上田市民生活の向上に全力で挑みます。

    最近の記事

    ウクライナウォッチング

    3月31日にFacebookに書いたウクライナ関連記事についてご批判がありましたので、誤解を招かぬよう少し詳細に記載します。 https://www.facebook.com/whitepapa/posts/5040748775985027 2月下旬以降、ウクライナに軍事進攻したロシアとプーチンに対して欧米メディアが大騒ぎを始めましたが、この軍事衝突を仕組んだのは明らかに米欧側です。 気になっていたので自分でも調べてみました。この地域における争いの歴史は数千年に及んで連綿

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      • 今そこにある危機とその解決

         ウクライナ紛争を機に、ロシアと旧西側諸国は経済戦争に突入しました。世界のバランスは大きく崩れ、「燃料危機」と「食糧危機」および激しいインフレが日本にも迫っています。  ロシアとウクライナ両国で、世界のひまわり油の8割、小麦の3割、トウモロコシの2割を生産しており、またロシアは世界第3位の原油産出国、天然ガスは世界一の産出国であって、EUの天然ガスの4割はロシアが供給源である危機感は、昨今の原油・天然ガスや食糧・穀物の先物取引の高騰ぶりを見れば明らかです。今後は、化学肥料や

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        • 「25年度PB黒字化」は日本経済の自殺だ

           岸田首相は14日の財政諮問会議にて、「2025年度にプライマリーバランス黒字化の目標を維持する」と発表しました。これで当面は日本経済が向上する可能性がなくなり、「世界唯一の経済後進国」に向かって経済後退を続けることが確定しました。  「財政健全化」「プライマリーバランス黒字化」が金科玉条であるかのごとく報道に上りますが、これがどういう意味なのか理解してない方が余りに多い(国会議員含めて)ので少し書きます。  「国の借金が1200兆円を超えていて、このまま赤字財政が続くと

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          • なんで政治なの?

             最近よく聞かれることに「なんで地域おこし協力隊から政治家になりたいの?」「なんで市議会議員になりたいの?」ってのがあります。いや、私自身もまさか自分が選挙に立候補するなんて2年前まで想像したことすらありませんでしたし、20代の頃は仕事が多忙だったこともあって選挙に投票したことすらないくらいです。    白状すれば30~40代の頃は、「隠れ自民党支持者」だったと言ってもいいでしょう。昔の自民党は多くの派閥が拮抗し、総裁(首相)の椅子を取り合って政策を切磋琢磨し合ってたもんです

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            「稲倉の棚田」の大躍進

             私の「地域おこし協力隊」活動も3年目に入り、同期隊員の4名全員と第2期隊員らが次々と辞任して上田市を去る中で、私の活動は実を結び始めました。  「稲倉の棚田の保全活動」に着任して間もなくのことですが、私は自らを鼓舞する意味もあって、保全委員会の皆さまに「稲倉の棚田に観光バスが毎日来るようにしましょう!」とデカく述べて、皆さまの爆笑を買ったことがありました。「もしそうなったら、オイの銅像を自治センターに立ててやるわい!(笑)」ってね。  いや、笑われてもいいんです。自分の

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            担当部署なし協力隊

             私が上田市の初代「地域おこし協力隊」に就任したのは今から6年前(2015年)の8月です。任地は豊殿地域で、主な任務は「稲倉の棚田の保全活動支援」でした。  ところがまず最初の問題は、上田市には「地域おこし協力隊」の担当部署がなく担当者がいないことでした。  隊員を採用した本庁の総務課から、各地域の自治センターや本庁部署に配属されるんですが、当時の総務課長にも豊殿地域自治センター長にも、隊員の上司・上長たる自覚はなく、センターに私の机があるのみで以上終了し、協力隊の組織は皆

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            「地域おこし協力隊」の私

             「地域おこし協力隊」と聞いてピンと来る方って、あまりいないと思います(笑)。  実は、総務省の制度の名称でして、総務省によると 『地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。  令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動してい

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