今そこにある危機とその解決

　ウクライナ紛争を機に、ロシアと旧西側諸国は経済戦争に突入しました。世界のバランスは大きく崩れ、「燃料危機」と「食糧危機」および激しいインフレが日本にも迫っています。

　ロシアとウクライナ両国で、世界のひまわり油の8割、小麦の3割、トウモロコシの2割を生産しており、またロシアは世界第3位の原油産出国、天然ガスは世界一の産出国であって、EUの天然ガスの4割はロシアが供給源である危機感は、昨今の原油・天然ガスや食糧・穀物の先物取引の高騰ぶりを見れば明らかです。今後は、化学肥料や畜産用飼料も入手困難になりますから、国内の農業は壊滅的になりそうです。ですので、日本ではとんでもない大混乱が予想されます。

 　「危機」の際に最も頼りにすべきは、本来は身近な「市町村行政」です。しかし、2年前の安倍首相による学校一斉休校の要請時、法的根拠も科学的根拠もない首相の休校要請を、上田市は即日受け入れ、月曜日からの市民生活を大混乱に陥れたことは皆さん覚えてらっしゃると思います。

　食糧危機、資源危機に対して最も効くのは、自立した全方位外交と食糧自給率を上げること、そして消費税の撤廃ですが、戦後の日本の国政はまったく逆の政策を取って来ました。市政においては地域農業を振興して地域自給率を上げることと、国保税や医療費、学費等の減免が効果を発揮します。しかし、今の市政・行政ではそういった市民保護政策が実現する見込はありません。

　現在、世界では有機栽培農業がものすごい勢いで拡大していますが、日本では政府の農産物輸入拡大方針のため有機栽培農業が一向に増えないどころか、農業者は減る一方です。食糧を輸入に頼っているような国は、有事の際にまったく安全保障が成立しません。また、化学肥料も飼料も輸入に頼っている日本では、今回のような食糧危機にはまったく対応できないと言っていいでしょう。
　これは自治体政策も同様です。上田市の農業は世代移転が全く進まず、農業者の高齢化による離農が進行しており、上田の5年後の農地は惨憺たる状況が予想されています。

私の提案

　そこで、私が提案したいことは、上田市の「学校給食の有機食材化とその公共調達」および「有機栽培農業の振興」を、セットで推進して行くことです。少子化で子どもと生産年齢人口が減る一方で、日本は発達障害や病気で精神や健康を損なう子どもが激増しています。これらの原因と指摘されているのが、使用量世界一の「農薬」なんです。また農地土壌の汚染源とされているのは「化学肥料と農薬」です。有機栽培農業には農薬も化学肥料も不要です。
　また有機栽培農業で就農する方には、新たな就農支援制度も必要です。当初の財源には「ふるさと寄附金」制度を活用するつもりです。

　実は、平成9年から真田町（当時）の大塚貢教育長が断行した「給食の有機食材化と和食化」により、真田町では生徒の不登校・非行・暴力がなくなり、学力が全国トップクラスにアップした実績が上田にはあって高く評価され、全国的に有機食材給食と地域での有機農業が拡大していますが、当の上田市でそういった動きがないのは残念なことだと思います。

　私は、地域有機農業振興による地域食糧自給率（食糧安全保障）向上と、子ども達の健康の回復向上の『一挙両得』を提案、実践していきます。