行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して〝旗振り役〟を｜【特集】魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない［PART5］

四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか。

マグロやサンマのような回遊魚の資源管理は一国ではできない。関係各国との協力が必須だ。これを怠って困るのは日本人だ。日本はまず襟元を正し、資源管理を主導せねばならない。

文・真田康弘（Yasuhiro Sanada）
早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授
神戸大学国際協力研究科博士課程後期課程修了（博士・政治学）。東京工業大学社会理工学研究科産学官連携研究員、法政大学サステイナビリティ研究教育機構などを経て、2017年より現職。

　海や魚の異変がニュースを賑わすようになって久しい。例えばサンマ。2008年に35万5000㌧だった漁獲量は、21年には約95％減の1万8291㌧にまで落ち込んだ。道東のあるサンマ漁業者は「もはや小型船は出漁する意思もない。たまに船を動かしておくと漁業共済が下りるので辞めずにいるが、自分たちで採算を合わせられるとはほとんど思っていない」と惨状を語る。

　さらに、今年はやや持ち直したものの、近年カツオの日本周辺への来遊量が減少している。太平洋のクロマグロも若干資源状態は上向いたものの、親魚は初期資源量（漁業がないと仮定した場合の推定資源量）比で4・5％と極めて低い水準にあると推定される。

　こうした魚はわが国の排他的経済水域（EEZ）内のみならず、広く他国水域や公海に分布している。したがって国家間の協力が必要不可欠であり、このため西太平洋のカツオ・マグロは日本や米国、中国など太平洋沿岸の26カ国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」が、北太平洋のサンマ、イカ、サバ、イワシなどは太平洋沿岸の8カ国・地域が参加する「北太平洋漁業委員会（NPFC）」が設立されている。

　最近これらの資源管理に関連してニュースを賑わしたのが、クロマグロの漁獲増枠である。クロマグロは「本マグロ」とも呼ばれ、高級すしや刺し身として人気が高い。21年12月に開催されたWCPFC年次会合で、日本の提案をベースにした、22年度以降の太平洋クロマグロ大型魚（30㌔グラム以上）の15％の増枠が合意された。

　この会議には筆者も非政府オブザーバーとして出席したが、ここで決まった増枠はあくまで条件付きであり、水産庁の発表ではなぜかその点について欠落している。それは……