＃15　建設業許可が必要になるケース、ならないケース【行政書士実務勉強】

こんばんは、ネイビーわたなべです。
今日は行政書士の実務勉強のアウトプットとして、
「建設工事の許可」についてまとめていきたいと思います。
建設業に関わりのない方もおられると思いますが、自分の知識整理として書かせていただきます。ご了承ください。

建設業許可の要否

これから建設業を始めるにあたって、
まずは許可が必要かどうか確認しておきましょう！

堅苦しいですが、根拠となる法律を少しまとめました。

■建設業法
　法２条２項　　　　：「建設工事の完成を請け負う営業」をするには、
　法３条１項ただし書：「軽微な建設工事」を除いて、
　法２条２項・３項　：元請負人・下請負人、個人、法人の区別なく、
　法３条１項　　　　：建設業法による許可を受けなければならない

軽微（けいび）な工事とは？

上記の法律で「軽微な建設工事」には許可がいらないことが分かりました。
では、軽微な建設業とはどんな工事でしょうか。

　◆建築一式工事場合
　　・１件の請負金額の額が1,500万円未満の工事
　　・請負代金の額に関わらず、木造住宅で延面積が150㎡未満の工事
　イメージ：家の新築工事・マンション建設工事（元請業者様が該当）

　◆それ以外の建設工事
　　・１件の請負代金の額が500万円未満の工事
　イメージ：リフォーム工事

請負代金についての注意点３つ　

　Q、代金には消費税・地方消費税の額は含みますか？
　　　A、含みます。

　Q、工事の完成を２つ以上の契約に分割して請け負った場合は？
　　　A、正当な理由で分割しない限り、各請負契約の額の合計額です。

　Q、注文者が材料を提供した場合は？
　　　A、その市場価値を請負契約の額に加えます。

500万円未満にも許可がいる現実・・・

「すべての条件で500万円を超えない」
「500万円未満の工事をバンバンとっていくぞ」
実務の現場では、なかなかそうはいかなくなってきています。

事例１～銀行サイド～
　A工務店がBさん家のリフォーム工事を元請として直接請け負います。
　Bさんはリフォーム代金としてローンを組みます。
　借入銀行より、建設業者の許可内容が問われ（許可取得の有無）、
　融資を受ける際の判断材料とされる場合が多くあります。

事例２～元請サイド～
　A元請業者のコンプライアンスの一環として、
　B・C・D・・・下請取引先に対して許可取得を厳守するよう要請する。
元請から「許可を取ってくれ」と言われた業者様も少なくないと思います。

まとめ

500万円未満の工事については（建築一式工事を除く）許可はいらないが、
コンプライアンス順守の流れから、現場では許可取得が求められている。