拉致問題解決策は複数有る

■日本では法律論
　私は国際社会が使う策を解説するか、国際社会が使う策を土台に日本用の策を解説しています。ですが法律論で反論する人もいる。国際社会を見るのは国内限定の法律論ではなく、国際社会が使う通例などを基本とすべきです。

■棚からぼた餅
　第二回米朝首脳会談は合意に至らず。だが悪い話ばかりではない。日本にとってもいいニュースが有る。

金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表　正恩政権の弾圧に対抗　北朝鮮
https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010023-n1.html

　国際社会ではこの様な臨時政府を用いた間接的な戦争は多い。しかも臨時政府を使うことで自国の正当性を得ることが可能。

■国連決議3314
　国連総会決議3314における侵略の定義は実質的に定まっていない。だから国連決議3314は今も保留状態。

概要
１：侵攻だけでは侵略ではない。
２：他国を併合するものでないかぎり国際的には承認されていない。
３：外国が敵国を軍事的に占領し、そこに新しい国を建設すれば侵略にならない。

例：日本による台湾併合・朝鮮併合・満州国。

　国連決議3314は正式に採用されていない。だが時々法律論で出される時が有る。3314を見ると、併合すれば侵略に該当しない。つまり台湾併合と朝鮮併合。さらに新しい国を作れば侵略にならない。これは満州国建国。日本は国連決議3314を根拠とすれば侵略国に該当しないことになる。

侵略(aggression) ：欧米の戦争学では用いない・相手国を非難する時に用いる宣伝用
侵攻(invasion)　 ：外交文書で使う

　このため欧米では侵略は外交文書では使いません。外交文書で使うのは侵攻。侵攻と言う言葉は相手国を非難する時に使います。

　法律論で論じる人は、この様な抜け穴を都合良く無視する。だから知っておいて損は無い。何故なら日本の正当性を主張できるから。

■国連決議3314と臨時政府
　国連決議3314は文章化されたが今も保留状態。だが時として侵略の根拠として使われる。ならば日本も国連決議3314を使って正当化すれば良い。
　
　金正男氏の息子を代表とした臨時政府が作られた。これは今の北朝鮮政権とは別の臨時政府。日米が臨時政府を支援すれば、北朝鮮に侵攻しても侵略に該当しない。さらに臨時政府を元に新しい国を北朝鮮に建国すれば侵略にはならない。

■拉致問題解決の手段が増えた
　日本から見れば拉致問題解決の手段が増えたことになる。日米で臨時政府を支援すれば間接的な戦争。直接的ではないから法律論とは別の世界。しかもトランプ大統領としても新しい選択肢ができた。