「教科担任制の強化」、予定より前倒しで実施／先生の『働き方改革』緊急提言を深掘り①

文部科学省の有識者会議が８月下旬に取りまとめた、『教員の働き方改革』緊急提言（※）。
『教員業務支援員の全小・中学校への配置』を始め
予算措置が必要な、大掛かりな施策がいくつか示されましたが
学校現場からは

「支援員ではなく、教員の数を増やしてほしい」

といった声もあがっているようです。

これに対して文科省は、『緊急提言』の通称通り
「教師を取り巻く環境が、我が国の未来を左右しかねない危機的状況にある」（提言より）現状を踏まえて

「できることを直ちに行うという考えのもと、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめたもの。
あくまで“始まり”であり、決して終わりではない」

と強調。
今後更に議論を深め、制度的な対応が必要なものについて、それを講じていく姿勢を示しています。

記事では、この緊急提言について抜粋した上で、紹介してみたいと思います。

※正式名称は『教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）』

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緊急提言は３つの柱で構成されています。
そのうち最も重要な施策と見られるのが、《勤務環境の整備に向けた支援の充実》。
具体的には、主に下記の４つです。

１．教職員定数の改善
２．支援スタッフの配置充実
３．副校長／教頭マネジメント支援員の創設
４．処遇改善

1.教職員定数の改善について、見てみます。

教職員定数とは、主に公立の小中学校に配置されるべきとされる教職員の総数。
それを「改善する」とは、「増やす」と同義であり
教職員の総数を増やすことで、個々の教員の働きやすさを改善するのが狙いです。

その一環として今回、緊急提言に記載されたのが、『小学校高学年の教科担任制の強化』。
文字通り、高学年の学級において
特定の教科について従来の学級担任ではなく、教科指導の専門性を持った教師が授業を受け持つことを推進する、というものです。
子どもたちが、早期から専門的な教科指導を受けられると共に
個々の教員にとっては、授業の持ちコマ数の軽減＝働きやすさの改善が見込める、とされています。

『教科担任制の強化』の方針は、令和３（2021）年に文科省の専門家会議が策定。
文科省はこれを実現するため、専科指導教員の計画的な配置充実を図っていくわけですが
当初は『翌令和４（2022）年から４年程度をかけて、段階的に取り組みを進める』としていました。
しかし、教員の置かれた“危機的状況”を踏まえて今回、この措置の実施を来年の令和６年度に前倒しする方針を緊急提言によって発表。
来年度の概算要求に、相応の予算を計上しています。

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単なる説明に終始してしまいましたが…
次回の記事は、教員業務支援員や副校長／教頭マネジメント支援員などの
《支援スタッフの配置充実》について取り上げたいと思います。