距離と時間の壁がなくなれば格差もなくなる？地方創生とバーチャルの相性がいい理由
こんにちは、newtraceの柴原です。
VRにまつわるさまざまなトレンド、バズワードなどを現場視点から読み解いていく「VRの話をしよう」、今回は地方創生とバーチャルについて。
実は地方創生とバーチャルってものすごく相性がいいんです。今回はどういう場面でバーチャルの強みが発揮されるのか、についてお話したいと思います。
バーチャルは雇用の問題に有効
地方では、労働力人口の流出や少子化が何年も問題になっています。その中で近年は労働力の創出に一役買うべく、大学がどんどん地方に進出していますね。でも学校の数に見合った働き口がその土地にあるか、というと、残念ながら首を傾げざるを得ません。結局、東京や大阪などの大都市にしか就職先がないので人材が首都圏に集中してしまいます。
一方で地方在住でその土地を離れることができない人もいます。それこそ介護の問題やお金の問題でがんじがらめになって、本当にやりたい仕事があってもそれに就くことがかなわない。せっかく能力適性があっても、大学で学んだことがあっても活かせないケース。いわゆる、「雇用のミスマッチ」です。
そういった地方が抱える課題を解決する上で、バーチャルオフィスをはじめとするVR技術は非常に有効です。
今回、コロナ禍によってリモートワークが進みました。都内に勤務する人の地方移転がクローズアップされますが、裏を返せば地方から都内にいかずとも都心の会社で働けるということにもなります。
ただ現状のweb会議システムを使用したリモートワークスタイルでは、新人研修やキャリア育成などの教育面やコミュニケーションのクオリティにまだまだ問題があります。そこを解決するツールとしてバーチャルが注目されているのです。
雇用後の「教育」の溝を埋める“体験価値”
都市と地方には教育の格差があります。これはなにも学問の問題だけでなく、就労後のスキルアップ教育やキャリア教育にも当てはまります。ここは現状のリモートワークをもってしても埋まりにくい溝だと考えられます。
例えば、都市部を本部として全国に店舗展開している飲食チェーンの地方店で現地採用となった従業員の研修があるとします。そこではオーナーや店員が店舗内でどのように動けばいいのか、実際の仕事の流れやスキルを身に付ける研修などが行われます。もちろん従来の教育方法として本部から各店へ講師を派遣する、もしくは本部店舗や研修センターに研修対象者が地方から赴いて教育を受ける「実地研修」がありますが、それらは費用と時間と人的コストが都度掛かりますよね。かと言って、それらのコストを抑えようとweb会議システムの画面越しに写真や動画を使ってリモートで研修をしても、内容が十分身につくとは思えません。なぜなら、こういった研修は「実地」、つまり実際に「体験」しながら見につくものだからです。
そこでバーチャルです。VRはリモート研修の大きな課題を解決するツールとして非常に可能性が高いです。
なぜなら、VRは「体験」できるからです。上記の飲食チェーンの例で行けば、店舗を3DCGで忠実に再現したバーチャル空間に講師と研修対象者がアバターで参加し、実際の接客シミュレーションをしながら店舗運営をオンタイムで学ぶことができます。何かを学ぶときってテキストより動画、動画より実体験。「体験」に勝るものなしでしょう。そう考えるとやはり2Dよりも奥行きのある3Dが向いているし、そこに音声がついてオンタイムであれば、かなりのカリキュラムが遠隔でも賄えるはず。非常に再現性のある研修が可能になるはずです。
もちろんそのためには優れたUI/UXが必要なんですが、技術面に関してはおそらく時間の問題だろうと読んでいます。
そうすることで地方と都市の格差の溝が埋まりますよね。地方に住みながら都市と同様の教育を受け、都市の会社で働ける。都市の会社で稼いだお金を地方で生活費や税金として投下していく。地方の会社が雇用の受け皿にならなくても、雇用から生まれる生活全般で地方が活性化するんです。
もちろん都市部に住みながら地方の隠れた優良企業で働くことも可能でしょう。その場合は優秀人材の不足に悩む地域企業にとって大きな福音ですよね。大幅に成長できる可能性だって生まれてくるわけです。
ただひとつ、課題があるとすれば事例がまだまだ少ないこと。でも私のもとにも地方自治体からの問い合わせが増えてきています。自治体が主導権を持って率先してやれば、事例がどんどんできて、やがて東京に住む意味あります？という価値観が標準化するかもしれません。
そうやって地方の雇用創出により地域人口の定着が進めば、過疎化の抑制にも貢献しますよね。内閣府も地方創生テレワークを推進していますが、バーチャルオフィスがプロジェクトを大幅に加速させる重要なファクターになるのではないでしょうか。
リモートならではのコミュニケーションロスもバーチャルで解決
もうひとつ、リモートワークで改善しなくてはならないのは社内コミュニケーションの量と質です。これは都市部ー地方間のリモートワークに限らず全てのリモートワークに当てはまる課題です。
いま、リモートワークに慣れてきている社員が増えています。この２年間の新卒入社者は入社早々リモートで、一度も出社したことがないという人もいるはず。また、リモートワークによって生産性が上がっている会社もあるでしょう。
そういった会社に共通する課題が「社内コミュニケーションの減少」です。中でも、わざわざ会議で話すほどでもない何気ない雑談や声がけの部分。実はこれまではそういったライトなコミュニケーションで上司が部下の状況を確認出来たり、ちょっとした息抜きになったり、あるいは新商品のアイディアが生まれたりしていたということが少なくありませんでした。しかしリモートワークによってこれらのコミュニケーションが取りにくくなった結果、孤独感を感じたり、メンバーの状況が見えづらくなったり、偶発的なアイディアが生まれにくくなっているのです。
また、相手の状況が見えないリモートワークは様々なストレスを併発します。先輩や同僚にちょっと声をかけたいだけなのに、いま忙しいだろうかとか、何か集中しているんじゃないかとか、色々気を使って躊躇してしまう時はありませんか？その気づかいも1回や2回ならまだしも、一日を通して蓄積するとちょっとした量になる。業務効率を大きく押し下げる要因にもなりかねません。
それらの溝を埋めるのが「バーチャルオフィス」であり、オンライン上での自分の分身「アバター」です。リアルオフィスを3DCGに置き換えたバーチャルオフィスは、現実のオフィスで起こっていることを忠実に再現できます。つまりバーチャルオフィス内でアバターとなった社員同士が気軽に声をかけて、普通に仕事のノウハウを教えたり、雑談に花を咲かせることもできる。リモートでは不可能に近い「ちょっといいですか」が叶うのです。
リアルに限りなく近いコミュニケーションが取れる環境で就労できるということは、地方に住みながら都会に、あるいは都会にいながら地方の企業で働くことのハードルを大きく下げることになると思います。
売り手の人柄と地元の名産をワンセットで
雇用以外にも例えば物産展なども地域活性化にバーチャルが貢献できる大きなイベントだと思います。やはり外からどれだけ人を呼べるか、ということが鍵を握っているので、バーチャル物産展は手段として優れていると言えるでしょう。伝える情報量が3Dのほうが既存の2Dのサイトよりも圧倒的に多くなりますからね。
また、なんといっても物産展は売り手の人柄と地元の名産品をワンセットにしてこそ価値があるし、売れるんです。あの土産物売り場のおばちゃんたちに笑顔で声をかけられて熱心に商品説明をされると、つい買っちゃうことありませんか？本当に雰囲気といいますか。とにかく田舎の地産物、良いものは文字と画像だけでは伝わりにくいんです。
言葉を選ばなければ、売り場のおじちゃんおばちゃんとセットだから良さが伝わる。それを再現するにはやはりテキストよりバーチャルでしょう。現地に行かずしてそれが体験できるのはバーチャル物産展だけです。
そうやって考えていくと、地方創生だけでなくアパレルのカリスマ店員をアバターで再現してみる、なんていうアイデアも浮かびますよね。ショップをバーチャル空間に出店して、あの爆発的な販売力を誇る店員が接客する。Tシャツが飛ぶように売れる、なんていうことを想像するだけで、ビジネスの可能性が膨らみますよね。
最後は少し、地方創生から外れてしまいましたが…あらゆる場面において「会って、話す」といったコミュニケーションの基本が課題とされる中、リモートの限界を乗り越えることができるのはやはりバーチャルなんじゃないかと思っています。
newtrace株式会社は、強みである高品質なCG技術と空間演出力にテクノロジーを融合させたあらゆるデジタルトランスフォーメーション施策をご提案することで、ビジネスを一歩進めるお手伝いをいたします。
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