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2023年ノーベル経済学賞受賞はゴールディン氏



男女賃金格差の問題は日本国内でも取り上げられています
OECDが発表した男女間賃金格差のデータを見ると
日本の男女賃金格差が深刻であること、G7の中で最も格差が大きいことが分かります

出典:OECD

ゴールディン氏の2014年論文「労働時間の柔軟性」は度々引用されていて有名「チャイルドペナルティ」→子供を産んだ女性の昇進が遅れたり、短時間労働に押し出されたりする現象 ※論文内での主要ワード

男女間賃金格差の要因は「長時間労働や突発的な業務などの仕事の質である」ことを関連づけた同氏
例)弁護士と薬剤師
弁護士→長時間労働、自分と代えが利かない / 育児をする女性にとって不利
薬剤師→業務時間が定められ代えが利く
=米国では弁護士より薬剤師の方が賃金格差が小さかった
=勤務時間の調整がしやすいなどのフレキシビリティーが賃金格差を埋めるカギ

仕事の質を高めるためには会社の援助が必須です
ただ、会社の存在は個人にとって大きいもの
女性1人が声を上げるには会社の制度設計が明確である必要があります
また、ベルギーなど男女賃金格差が小さい国では労働者の労働組合加入率が高い傾向があります
1人で声を上げる環境になかったら多勢で意見を訴えられる環境作りが必要です
日本の労働組合加入率は近年低空飛行を続けていますが
労働組合の強化が働く労働者の意見を束ね、ゴールディン氏の言うフレキシビリティを高めるきっかけになるのではないでしょうか

今回は賃金格差問題から労働組合への関心までをnoteに書きました



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