ライドシェア「導入に条件」河野デジタル相
9月29日の日経の記事です。河野デジタル相は、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシーを拾いにくい地域や時間帯に制限して導入を検討する考えを示しました。
今、地方の観光地では、タクシーがつかまりにくい状況が広がっており、観光客の受け入れが困難になっている地域が出ています。最近では、東京でもタクシーがつかまりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
ライドシェア解禁に向けて反対しているのは、主に全国ハイヤー・タクシー連合会などタクシー業界です。業界では、ライドシェアは事業主体が運行や車両管理などについて責任を負わない点、具体的には、乗車前のアルコール検査や車両の整備確保に関する安全性が確保できないということを、問題としています。ただ、収益が厳しい環境にあって、個人のドライバーが低コストで参入してくるのは困るというのが本音なのは明らかです。
ここで考えねばならないのは、日本経済は、既に全ての人を助けるほどの余裕がないことです。限られた経済資源の中で全体としての成功を目指すのであれば、政治は選択をしなくてはならないのです。日本経済にとって観光は数少ない成長分野です。
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