GIGAスクール？？また白い犬が何かするのか？？

公立学校間の格差が凄い事になるから動向に目を向けて欲しいって話

GIGAスクール構想ってご存知でしょうか？「何かニュースでやってたかも．．．」という方もちらほらいらっしゃるのではないでしょうか。今回はちょっと真面目に、日本の未来や自分の子ども達にも関わる話を簡単にまとめたいと思います。

１．実社会とかけ離れた学校社会？

学校の役割の中の一つには、子ども達が社会に出るまでの準備期間もあるんじゃないかと思っています。学校と言う名のセーフティネットの中で失敗や挫折も経験しながら、社会の荒波に揉まれても生き抜く力を身につける。

特に現代社会は時代とともにその仕組みを驚く程変化させてきています。移動手段は馬車から自転車、車、電車や飛行機になり、連絡手段も案内板から電話、ポケベル、携帯、スマホと進化しています。そして進化に対して、人類は適応していく必要があると考えます。学校社会はどうでしょうか？

こちらは明治・大正時代の授業風景です。

ご自身が知っている授業風景と、こちらの授業風景が異なる様でしたらまだ大丈夫かもしれません。当時は多くの場合社会では工場でマニュアルに従って、正しい行動をする能力が必要とされていた時代です。令和の今は、どの様な能力が必要なのでしょうか。

２．世界と日本

そんな中、経済協力開発機構（OECD）による「生徒の学習到達度調査（PISA）」2018年の調査結果（2019年12月発表）が一部で話題になりました。読解力の著しい低下も取りざたされましたが、「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使う時間の国際比較」において、実は日本はOECD加盟国の中でその殆どの教科でワースト１位を記録していました（尚、宿題にデジタル機器を使わない国もワースト１位、ゲーム等にデジタル機器を使うはベスト１位です）。読解力の低下の中には、「Webサイトで必要な情報を探し出す能力」「情報の正しさを判断する能力」と言った項目にて特に他国に比べて低い値を出していました（詳しく知りたい方はこちらに結果が出てます）。

え、何でそうなったかって？？だって、そもそも日本の公立学校にはデジタル機器が全然無いんですもん。

３．これまでの事

もちろん、文科省も今まで全く何もしてこなかった訳では無いです。2018年3月の児童生徒辺りのタブレット台数の調査結果が、全国平均で5.6人に1台程度であった結果を受けて「2018年度以降は児童生徒3人に1台程度のタブレットを導入しようね。」と言う指針を出しました。そして単年度1,805億円の財政措置まで講じました。

で、結果どうなったのか。

1年後の調査結果では「5.6人▶︎5.4人に1台」程度まで増えました！

いや〜凄いですね(白目)。お金をバラまいたのに何でそうなってしまったかと言うと、簡単に言えば地方交付税交付金の中に含めてしまった為です。地方交付税交付金は各自治体が自由に使えるお金ですので、別にタブレット以外にもお金が使える訳です。さてさて、タブレットに使わなかった自治体は何にお金を使ったんでしょう😢？？

４．そこでGIGAスクール構想

やっと本題です。今回の文科省は3人に1台程度という目標では無いです。「向こう4年間で小学校1年生〜中学校3年生まで段階的に1人1台タブレット環境の実現」が目標です。大きく出ましたね〜！そして今回も勿論財政措置を講じる訳ですが、縛りを厳しくしたんですね。GIGAスクール構想について申請を行った自治体に限り、端末の購入代に対しては最大1台辺り4.5万円、ネットワークの整備に対しては最大8割の助成金を出す形をとりました（この辺複雑なのでかなり簡潔にまとめてます）。申請内容も結構細かくチェックされるみたいで、前回の様に勝手に別の何かに使われるという事は無さそうです。凄いぞ、GIGA！

５．大きな課題

しかしながら大きな課題がいくつかあります。先ず１つが、端末助成は児童生徒数の2/3までと言う事。「2018年に1/3は整備してるでしょ？だから今回は残りの台数分だけだよ！」と言う訳です。まぁごもっともと言えばごもっとも。つまり今まで1/3程度を整備してこなかった自治体は、このタイミングで1/3分のお金を捻出する必要があるのです。ネットワーク整備の方も同じく、2割は絶対に持ち出しが必要になるので、やはりお金の捻出が必要。そもそも4.5万円で端末だけ購入しても何に使うの？て話になるので、管理用のシステムや授業支援・ドリルアプリ等も別途契約するとなるとその分も丸っと自治体でお金を捻出しなければなりません。

これまでそれなりに整備してきた自治体や、小規模な自治体にとってはかなりメリットが大きい政策だと思います。むしろ乗らないと言う選択肢は無いでしょう。逆にこれまで何もして来なかった自治体、大規模な自治体は途方に暮れているのが現状では無いでしょうか。何せ年度末で予算使い切ってますから。そういう自治体は、もはや人柱立てて練金するしかないか😇？

６．まとめ

つまり、GIGAるのか、GIGAらないのかで今後数年で自治体間のICT整備状況にはこれまでにない格差が生じます。この期に及んでGIGAらない自治体なんてあるのか？と思う方もいるかもしれませんが、中規模以上の自治体で児童生徒数が仮に5万人だとして、1/3の端末代が仮に4.5万円で収まっても、今から約7.5億円が必要になります。そこから更に2割のネットワーク工事費、4.5万円に収まらない部分のお金まで考えたら．．．やはり練金するしかない？？

因に、自治体の事なので最終的には教育長さんと市長さん等トップの考えが非常に重要になります。ある教育長さんは「黒板とチョークで授業出来るんだからタブレットは要らない」とか言ってたりしますからね。平気でGIGAらない自治体は出てきますよ。

ご自身のお子さんが通われる自治体はどうでしょうか？私は少なくともGIGAる自治体か、或は頑張って色んな取り組みを早くから行っている私立学校に通って欲しいです。ただ、私立の場合は学費が．．．

とりあえず選挙では教育の事考えてる人に投票しよ。