健康経営について考えるVol.2
どうも、斉藤 史朗です！
普段、人材紹介やキャリア研修、アウトソーシングや健康経営など多岐に渡る、人に関わるサービスのマーケティング活動に取り組んでいます。
前回、健康経営について考えるVol.1を投稿しました！
今回は、健康経営を推進しない事での損失や、健康経営に取り組む企業事例について触れていきます。
健康経営を推進しない事での損失
まず損失について話す前に、損失に関連するプレゼンティーイズムとアブセンティーイズムについて触れます。
▼プレゼンティーイズム：心身に何らかの不調や疾病を抱えた状態で出社し、本来のパフォーマンスが発揮できない状態を意味します。
▼アブセンティーイズム：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態を指します。 一人がアブセンティズムの状態でいると、関わるチームや組織に影響し、業務生産や業務効率の低下を引き起こすと考えられています
社員の生産性に関する損失には、上記2つの可能性があります。
以前は、アブセンティーイズム（主に休職者、体調不良者）に対する施策を現場と連携して行っていた会社が多かった印象です。
働き手が充実していた頃は、体調が限界になるまだ働かせる事も多く、体調不良者が出ても、また採用すれば良いという考えの企業もあったのではないでしょうか。
人手不足の現在では、その状況を変える必要があり、アブセンティーイズムの対象者を減らす施策を講じたり、そこに加え、プレゼンティーイズムの対象者や、健康な方への予防対策までを行う企業が増えています。
こちらの記事で算出されたデータをみると、従業員数1,000名の場合の年間損失額は最大で6,700万円です。
体調不良で休職されたら、働いているがパフォーマンスが下がっていると生産性が下がり、上記のような損害につながります。
なお、働きやすくすれば良いわけではなく、現在は"ゆるブラック"という言葉がある通り、成長したい社員に取っては、成長を妨げる環境であり、社員のモチベーション低下などにつながる事もあります。
施策とのバランスは難しいですが、所属する既存社員のモチベーションと健康管理を両立させられると良いでしょう。
※ゆるブラックとは： 仕事はきつくなく居心地も悪くないが、スキルアップができずに成長できないと感じる会社・職場のこと
女性の健康課題、労働損失は約4900億円
ある実態調査では、生理痛やPMSといった月経に伴う女性特有の体調不良による欠勤や生産性の低下で、1年間で約4,900億円もの労働損失が出ている、
というデータがあるようです。
また、生理だけでなく、不妊治療や更年期などの分野で女性の健康課題が軽減され、離職をする人が減ったら、どれくらいの経済的なインパクトがあるか。
給与相当額を計算してみると、2025年時点で年間約2兆円になるという結果に。あくまで仮定の推計ではありますが、それなりの経済的なインパクト、損失が発生しているでしょう。
経済的損失に関しては、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズム、そして、女性の健康課題の3点を考えて施策を講じるのが良いでしょう。
健康経営を推進する企業事例
野村ホールディングス
2016年に経営会議での承認のもと、「NOMURA健康経営宣言」を取りまとめる。コロナ渦前後で、健康経営に関心を持ち取り組む企業が多い中で、同社は、2016年から健康経営推進体制を構築し、推進されています。
具体的には、"喫煙率低下"や"がんの早期発見"や"女性の健康促進"などに力を入れており、 更に「ノム☆チャレ（NOMURA健康チャレンジ）」を通じて普段あゆる習慣のない社員が歩くきっかけも作っています。
がんと就労をテーマに、がんの早期発見や治療との両立支援のために、「NOMURAの健康サポートプラン」を2018年に策定。会社としても治療と仕事の両立支援を社内に情報発信している。
相談しやすい環境づくりとして、定期的に社員と上司、また社員と人事がそれぞれ1対1でコミュニケーションを取る機会があり、業務に関すること以外にもキャリアやプライベートに関することを相談することができるようです。
また社内相談窓口では、社内の産業医・保健師・看護師・管理栄養士が連携して、がん等に罹患した社員がより快適に働けるようさまざまな相談にのっていらっしゃいます。
以上になります。他社事例については、今後調査して記載していきます。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございます。
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