「緊急事態条項」と「緊急事態宣言」は同じ？
○「緊急事態条項」は「緊急事態宣言」と同じですか？
→ 二つは違うものです。緊急事態宣言（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言）は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にもとづいて実施されるものです。「まん延防止等重点措置」も同じ法律にもとづいています。これに対して、「緊急事態条項」は、自民党の憲法改正草案に示されているもので、憲法の性格を根本から変えてしまう新たな規定です。
○「緊急事態条項」はどのような内容ですか？
→ 憲法改正草案の第99条では「 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とされています。ここで注目したいのは、以下の２つの点です。
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
憲法では、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」（第41条）とされています。また、「行政権は、内閣に属する」（第65条）とされています。ところが、「緊急事態宣言」によって内閣が立法の機能を持つことになってしまうのです。憲法が定める三権分立の原則に反します。
○「緊急事態条項」がないから新型コロナウイルスの感染症は拡大したのではないですか？
→ 感染拡大は、公衆衛生が軽視されてきたこと（保健所の統廃合や感染症病床の削減など）やＰＣＲ検査を十分におこなっていないことなどが背景にあります。東京オリンピックの開催を強行したり、「Ｇｏ ｔｏ トラベル」を継続したりしたことも感染拡大に拍車をかけたのです。
○「緊急事態条項」を設けるのは、これまでの歴史ではなかったことなのですか？
→ 1933年にドイツで成立した「全権委任法」が、これに相当するものと言われています。「全権委任法」は、国会や大統領の承認を得ることなく、政府が法律を定めることを可能にしたものです。この法律によってヒトラーは絶大な権力を手に入れることになりました。
○「緊急事態条項」がないと、大災害等に対応できないのですか？
→ 自民党は「緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する」「それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定」としています。しかし、地震や風水害などの災害については、その危険性が高まっているのですから、日常の（事前の）備えこそが大切なはずです。災害対策や災害復興を専門とする省庁を設置したり、災害時に必要となる機器や備品を準備したりすることが求められています。
自民党は「日本国憲法の３原則は変えません」としていますが、「緊急事態条項」によって基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は根底から覆ってしまいます。今ある「当たり前の生活」「ふつうの生活」はなくなってしまうのです。
この点について、ぜひ日本弁護士会連合会「憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明」（2022年5月2日）をご参照ください。
○緊急事態条項にかかわる各政党の見解
公明党は緊急事態条項に対しては慎重な姿勢を示していますが。「参議院選重点政策」には明確な記述は見られません。
日本維新の会「政策提言 維新八策2022」（2022年６月８日）で、「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、と記しています（49ページ、392）。
国民民主党「政策パンフレット」（2022年６月６日）で「緊急事態条項の創設」を明記しています（26ページ、憲法）。
「参院選勝利前提に改憲目指す自民 議論加速に警戒感を強める立民」『東京新聞』
立憲民主党「参議院選挙公約」（2022年６月３日）
党としての公約では緊急事態条項について言及していませんが、憲法審査会で奥野総一郎議員は、ナチスドイツのヒトラーが緊急事態条項を乱用して独裁政権を樹立した経緯に言及し、「強権的な緊急事態条項は立憲主義に反する」と指摘。緊急政令は人権の制限にもつながりかねず「憲法の改正限界を超える」と批判しています（『東京新聞』）。日本共産党「2022年参議院選挙公約」（2022年６月８日）で「日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします」と述べています。
れいわ新選組「2021年衆議院選挙マニュフェスト」では、「有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などは国民の権利を制限する動きもありますが、私達は反対します。普段から危機に準備していなければ緊急事態条項のある無しに関わらず危機対応はできません」（付属文書11 れいわ外交安全保障政策）と述べています。「れいわ新選組 参議院選挙2022 緊急政策」の⑭には、「専守防衛、徹底した平和外交 核廃絶の先頭に立つ」とあります。
社会民主党は「今回の参議院選挙を通じて、社民党がめざすのは次のような社会」の一つとして「憲法の理念が実現された社会」を示しています。同党の基本政策の「６．日本国憲法が活きる社会をめざして」では、「緊急事態条項」への言及はありませんが、「国会を無視して、内閣のみで基本的人権を制限できるようにするもので、極めて危険だ」と批判しています（ＮＨＫ「みんなとわたしの憲法」）。
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